令和7年度 岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金

岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金について

　ゼロカーボンシティを実現するために、地球温暖化対策設備を購入及び設置する市民の方に対して、その経費の一部を補助しています。

　[申請期間について]

申請期間（予定）	対象者	対象設備
4月1日から12月26日まで	市民	住宅用定置用リチウムイオン蓄電システム、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）、　　　　　　　　　　　 電気自動車等充給電システム（Ｖ2Ｈ）、太陽熱利用システム
開始時期未定「重点対策加速化事業」	市民	住宅用太陽光発電システム（非FITのみ） 、住宅用定置用リチウムイオン蓄電システム
開始時期未定「重点対策加速化事業」	事業者	高効率空調、高効率照明、事業者用太陽光発電システム（非FITのみ） 、 定置用リチウムイオン蓄電池システム

※予算が無くなり次第受付を終了します。

※「重点対策加速化事業」を活用したメニューは国の通知到達後に受付を開始するため、受付の開始は未定です。情報の更新を随時確認してください。

※申請書の受付は重点対策加速化事業による補助対象設備は契約書の締結前、その他の補助対象設備は設置工事に着手する日から起算して21日以上前の日となります。確認の上、申請書を用意してください。

申請の前に岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金交付規程、事務取扱要領を必ずご確認ください

岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金交付規程（PDF形式 294キロバイト）

岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金事務取扱要領（PDF形式 189キロバイト）

重点対策加速化事業について

補助金残額

令和7年度からの変更点 

補助対象者

　次を満たす方

1. 岡崎市税を滞納していないこと。
2. 岡崎市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと。

　※　申請は1年度内に1回に限ります。重複の申請にご注意ください。また、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の交付決定を受けた方は太陽光発電設備の申請を提出することができません。

　※　実績報告時の時、設置場所に住民登録がある必要があります。

補助対象設備	条件
住宅用定置用リチウムイオン蓄電システム 電気自動車等充給電システム（Ｖ2Ｈ） 太陽熱利用システム ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）	・ 自ら居住し、かつ、所有(同居の親族の所有を含む。以下同じ。)する市内の戸建住宅(併用住宅を含む)に対象設備を購入し、自ら設置しようとする方 　・ 自らの居住の用に供するための市内の戸建住宅（併用住宅を含む）の新築に合わせて対象設備を設置しようとする方
住宅用太陽光発電システム（非FITのみ） 住宅用定置用リチウムイオン蓄電システム	・自ら居住し、かつ、所有(同居の親族の所有を含む。以下同じ。)する市内の戸建住宅(専用住宅のみとし、併用住宅は含まない)に対象設備を購入し、自ら設置しようとする者。（脱炭素関連事業者に対象設備の施工を依頼する者に限る。） ・自らの居住の用に供するための市内の戸建住宅（専用住宅のみとし、併用住宅は含まない）の新築に合わせて対象設備を設置しようとする者。（脱炭素関連事業者に対象設備の施工を依頼する者に限る。）
事業者用太陽光発電システム（非FITのみ）  定置用リチウムイオン蓄電池システム 高効率空調 高効率照明	市内に主たる事務所又は事業所を有している事業者で下記のアからオのいずれにも該当しない者。（脱炭素関連事業者に対象設備の施工を依頼する者に限る。） 　ア　国、法人税法別表第一に規定する公共法人 　イ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者 　ウ　政治団体 　エ　宗教上の組織もしくは団体 　オ　アからエまでに掲げる者のほか、補助金の主旨・目的に照らして適当でないと岡崎市長が判断する者

補助対象設備（補助上限額）　※受付中の設備のみ表示しております

補助対象経費については規程をご参照ください。

設備	上限	注意事項等
住宅用定置用リチウムイオン蓄電システム（住宅用蓄電システム）	15万円 補助対象経費の20％相当額（税抜き）	※対象経費は蓄電池本体、電力変換装置で構成される対象機器のみです。工事費は補助対象経費外
電気自動車等充給電システム (V2H)	10万円 補助対象経費の20％相当額（税抜き）	V2Hについて（一般社団法人次世代自動車振興センター ）
太陽熱利用システム	自然循環型 1万6千円 強制循環型 4万8千円 いずれも補助対象経費の20％相当額（税抜き）	一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けている又はそれと同等の機能を有する太陽熱利用システム(以下「太陽熱利用システム」という。)
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス （ZEH）	一律16万円	ZEHの補助対象条件を「子育てグリーン住宅支援事業におけるGX志向型住宅」「戸建住宅ZEH化等支援事業におけるZEH+」として交付決定を受けた住宅 ・ZEHについて（経済産業省 資源エネルギー庁 省エネポータルサイト「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」 ）

書類の受付方法について

• 住宅用定置用リチウムイオン蓄電システム、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）、電気自動車等充給電システム（Ｖ2Ｈ）、太陽熱利用システムについては、工事に着工する21日以上前に必ず交付申請書を提出してください。

　持参又は郵送による提出とします。

• メール（ondankataisaku@city.okazaki.lg.jp）による申請書類一式の事前確認を行っています。申請書の書き方、必要な添付書類が分からない場合等ご利用ください。メールを送信いただいた後、こちらで確認でき次第、書類の内容について御連絡させていただきます。その後、申請書の提出をしてください。事前確認にはメール受信から1週間程度要しますので、時間に余裕をもって送付してください。
• 予算の範囲内かつ、申請書の提出を先着順に受付けます。
• 重点対策加速化事業の補助対象メニューについては、国の通知到達が未定のため、到達前に、契約の工事請負契約を締結した場合、補助対象外となります。国の通知到達後、詳細を記載します。
   

申請手続（共通事項）

• 申請書及び実績報告書類は本人署名又は記名押印としてください。
• 「合計交付申請額」及び「合計交付金額」 以外の部分については職員が訂正することも可能です。その場合、「職権による訂正を承諾」の欄に本人署名又は記名押印してください。 

• 「合計交付申請額」部分は空欄又は鉛筆書きで提出し、こちらで間違いがないことを確認次第、ボールペンで記入してください。

• 「合計交付申請額」を訂正することとなった場合、申請者本人による訂正署名が必要となります。ご承知おきください。 

• 消せるボールペン（フリクションペン等）、修正テープ、修正液を使用した書類は、受付できません。
• 申請手続きの流れについては、こちらをご覧ください。手続きの流れ（第4条4号、5号、6号、7号）（ワード形式 79キロバイト）

申請手続（1回目：交付申請）

　申請後に、次のいずれかに該当する補助事業の計画を変更しようとするときは、速やかに岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助事業変更等申請書（様式第3号の1又は様式第3号の2）を提出してください。

1. 補助金交付申請額の減額
2. 交付決定の取下げ

様式第3号（変更等申請書）（ワード形式 36キロバイト）

• 変更時の添付書類

　1.変更後の内容の住宅用地球温暖化対策設備設置計画書（様式第4号）

様式第4号（変更用設置計画書）（ワード形式 33キロバイト）

　2.その他変更の内容がわかるもの（見積書等）

　※取下げの場合は様式第3号のみ

申請手続（2回目：実績報告）

• 実績報告書の提出期限については、工事完了日又は設置費用支払い完了日のいずれか遅い日付から60日以内に書類を提出してください。ただし、60日以内であっても令和8年2月27日が実績報告の最終期限です。 

　　※ＺＥＨについては令和8年2月27日が実績報告の最終期限です。

• 実績報告書提出時には、設置場所に住民登録があることが必要です。

様式第8号の1（住宅用実績報告書）（ワード形式 52キロバイト）※原本を提出

記載例：様式第8号の1（住宅用実績報告書）（ワード形式 68キロバイト）

• 添付書類については、実績報告書のチェックリストをご覧ください。
• 対象設備設置費に係る領収証明書の写しの代わりに施工業者等が作成した領収証明書（住宅用）（ワード形式 21キロバイトを添付することができます。

請求書

• 申請者本人名義の口座情報を記入し、提出してください。

　（※）請求書は訂正することができません。修正が必要な場合は、再度作成していただきます。

様式第10 号（請求書)（ワード形式 26キロバイト）

記載例：様式第10号（記載例：様式第10号（請求書)PDF形式 162キロバイト）

※実績報告書と併せてご提出ください。

補助金の返還について

• 補助対象事業の完了日から起算して取得財産処分を制限する期間内に、補助対象設備を処分（売却、譲渡、廃棄等）する場合は、補助金の返還手続きが必要です。
• 取得財産処分を制限する期間、返還額については、岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金事務取扱要領をご覧ください。
• 処分する場合は、補助申請をした年度の財産処分承認申請書（様式第11号）を提出してください。