国や県が実施する補助金・助成金事業を紹介します。詳細は各リンク先をご確認ください。

中小企業省力化投資補助金は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を支援するものです。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。従来の「カタログ注文型」とは異なり、「一般型」は業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進する事業となっています。

生産・業務プロセスの省力化投資を支援する「中小企業省力化投資補助金（一般型）」の公募要領が公開されました。

　・中小企業省力化投資補助金ホームページ：https://shoryokuka.smrj.go.jp/（新しいウィンドウで開きます）
　・案内ちらし：https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/shoryokuka_leaflet_ippan.pdf（新しいウィンドウで開きます）

【問合せ先】

中小企業省力化投資補助事業コールセンター　0570-099-660（IP電話の場合は03-4335-7595）　平日9：30～17：30

事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/（新しいウィンドウで開きます）
【問合せ先】
制度全般に関するコールセンター　0570-012-088（IP電話の場合は03-4216-4080）　平日9:00～18:00
電子申請の操作方法に関するサポートセンター　050-8881-6942　平日9:00～18:00

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/（新しいウィンドウで開きます）

【問合せ先】
ものづくり補助金事務局サポートセンター　050-3821-7013　平日10:00～17:00

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

商工会地区ホームページ　https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/（新しいウィンドウで開きます）
商工会議所地区ホームページ　https://r3.jizokukahojokin.info/index.html（新しいウィンドウで開きます）

※令和6年度補正予算に関する案内：

　（通常枠）https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_jizoku.pdf（新しいウィンドウで開きます）

　（創業枠）https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_jizoku_sougyo.pdf（新しいウィンドウで開きます）
【問合せ先】
商工会地区の方：所在地域ごとに異なります。ホームページでご確認ください。
商工会議所地区の方：商工会議所地区 補助金事務局　03-6632-1502　平日9:00～12:00、13:00～17:00

ＩＴ導入補助金

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
https://it-shien.smrj.go.jp/ （新しいウィンドウで開きます）

※令和6年度補正予算に関する案内： https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it.pdf（新しいウィンドウで開きます）
【問合せ先】
IT導入補助金2024事務局コールセンター　0570-666-376（IP電話の場合は　050-3133-3272）　平日9:30～17:30

事業承継・引継ぎ補助金

事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業者・個人事業主に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、経済の活性化を図ることを目的としています。
https://jsh.go.jp/（新しいウィンドウで開きます）
【問合せ先】
経営革新　050-3310-6142
専門家活用/廃業・再チャレンジ　050-3310-6143　平日10:00～12:00、13:00～17:00

共同・協業販路開拓支援補助金

地域経済を支える中小企業・小規模事業者等が、今後複数年にわたり相次いで直面する働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等の制度変更等に対応するため、互いに足らざる経営資源を補いながら共同・協業して商品やサービスを展開していく取組を地域振興等機関による支援を受けながら実施することで、地域の雇用や産業を支える参画事業者の中長期的な商品展開力・販売力の向上を図ることを目的としています。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2024/240529hanro.html（新しいウィンドウで開きます）
【問合せ先】
全国商工会連合会　共同・協業販路開拓支援補助金事務局　03-6206-3170　平日9:00～12:00、13:00～17:00

雇用関係助成金

雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上など、雇用に関する取り組みを行った事業者の方に対する様々な助成金が用意されています。
厚生労働省ホームページ　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html（新しいウィンドウで開きます）
雇用関係助成金検索ツール　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00007.html（新しいウィンドウで開きます）

中小企業成長加速化補助金

中堅・中小成長投資補助金

愛知県の商工業・中小企業向け助成金・補助金

事業主の方が、従業員を雇う場合に知っておきたいルールと支援策について、以下のリンク先からご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/index.html（新しいウィンドウで開きます）

 

ハラスメントや仕事と家庭の両立支援等、厚生労働省の施策情報などは、以下のリンク先からご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/index.html（新しいウィンドウで開きます）

あかるい職場応援団（職場のハラスメント・カスタマーハラスメント等）

https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/（新しいウィンドウで開きます）

「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」は以下のリンク先からご確認ください。

https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/customer_hara_index（新しいウィンドウで開きます）

両立支援の広場（仕事と家庭の両立）

https://ryouritsu.mhlw.go.jp/（新しいウィンドウで開きます）

愛知県では、中小企業のDXを推進するため、中小企業へアドバイザーを派遣し、デジタル人材育成の具体的な方策について支援を行います。希望する企業には、モデル事業として自社の目的・ニーズに応じた研修カリキュラムの作成から、研修の実施、研修後のフォローアップまでの伴走支援を実施し、デジタル人材の育成をサポートします。

https://aichi-djinzai.com/（新しいウィンドウで開きます）

 

厚生労働省では、企業等に雇用される労働者が行う、いわゆる雇用型テレワークについて、適正な労務管理下における良質なテレワークの普及促進のための施策を行っています。

テレワークに関連する情報を一元化して、テレワーク導入を検討する企業やテレワークに関心のある方にさまざまな情報を提供するため、「テレワーク総合ポータルサイト」が開設されています。
【主な掲載情報】
　・テレワーク全般に関する情報
　・テレワークに関する相談窓口
　・助成金など、導入にあたって利用できる制度
　・テレワークに関連する資料
　・セミナーやイベント情報
　・企業の導入事例紹介など
【ポータルサイト】
 https://telework.mhlw.go.jp/（新しいウィンドウで開きます）

厚生労働省が主催するオンライン形式のテレワークセミナーです。