岡崎市は、水道の民営化について議論したことはございません

最終更新日令和3年3月31日 ｜ ページID 025712

水道法の一部改正に伴い、岡崎市の水道事業について、民営化を心配されるお問い合わせ等がございますので、Ｑ＆Ａ方式にてお答えします。

　Ｑ1：改正された水道法は、どのような法律ですか。
　Ａ1：新しい水道法は、全国の水道事業が直面する人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の課題に

　対応し、水道の基盤強化を図るための法律として、令和元年10月1日に施行されました。
　　官民連携の選択肢を広げる観点から、民間企業に運営を委ねるコンセッション方式の導入は可能となりましたが、国や自治体の関与を

　強める改正となっており、水道の民営化を促進する法律ではありません。

　Ｑ2：岡崎市の水道は、民営化するのですか。
　Ａ2：岡崎市において、水道事業の運営全般を民間事業者に譲り渡す、いわゆる「民営化」について、議論したことはございません。

　Ｑ3：水道法の改正により、岡崎市の水道がどうなるか心配です。
　Ａ3：岡崎市水道事業は、引き続き職員による直営体制を堅持し、「水道の基盤強化」を図りながら、市が責任をもって運営してまいります。