下水道使用料の徴収誤り(未徴収等)の全容が判明しました
平成26年12月19日に報道機関発表しました下水道使用料の徴収誤り(未徴収等)について、その全容が判明いたしました。 1 詳細内容 1.遡及件数 3.遡及対象外件数 2 最終調査結果
(注)1回目とは、12月の報道機関発表時に判明していたもの 2回目とは、12月の報道機関発表後に再度、詳細な調査をし判明したもの 3 遡及不能金額への対応遡及不能金額が生じたことを重く受け止め、職員の道義的責任、市政の信頼を失墜させたことへのお詫びとして、職員及び退職者からの自主的な納付により約1,000万円を集め、市へ納付します。 4 再発防止策システム入力時における入力漏れ及び入力誤り防止のため、複数職員による入力内容のチェックを徹底します。 今回の還付金及び納付金に関しまして、市職員がATM操作をお願いしたり、キャッシュカードを預かることはありません。また、返還にあたって手数料をいただくこともなく、フリーダイヤルや携帯電話の番号宛てに、返信をお願いすることもありません。 |