平成26年12月19日に報道機関発表しました下水道使用料の徴収誤り（未徴収等）について、その全容が判明いたしました。

1　詳細内容

 1.遡及件数
　合流管または汚水管に接続しており、徴収漏れのケース
　　（最長5年不足分の下水道使用料を遡及いたします）
2.還付件数
　合流管または汚水管に接続していないにも関わらず、徴収しているケース
　（最長20年、誤徴収した下水道使用料を還付します）

3.遡及対象外件数
　合流管または汚水管に接続しており、徴収漏れのケースであるが、遡及期間内（5年間）において使用実態がないケース

2　最終調査結果

（注）1回目とは、12月の報道機関発表時に判明していたもの

　　　2回目とは、12月の報道機関発表後に再度、詳細な調査をし判明したもの

3　遡及不能金額への対応 

　遡及不能金額が生じたことを重く受け止め、職員の道義的責任、市政の信頼を失墜させたことへのお詫びとして、職員及び退職者からの自主的な納付により約1，000万円を集め、市へ納付します。

4　再発防止策 

　システム入力時における入力漏れ及び入力誤り防止のため、複数職員による入力内容のチェックを徹底します。

  　今回の還付金及び納付金に関しまして、市職員がATM操作をお願いしたり、キャッシュカードを預かることはありません。また、返還にあたって手数料をいただくこともなく、フリーダイヤルや携帯電話の番号宛てに、返信をお願いすることもありません。