引き続き普通交付税の不交付団体となりました。
本日(7月23日)、総務省が令和6年度普通交付税の交付額を決定し、算定結果を公表しました。
本市は、昨年度に引き続き普通交付税の不交付団体となりました。
1 普通交付税とは
統一された基準によって算定される基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共
団体に対し、国税として徴収したものを国が地方公共団体へ再配分するもの。
2 不交付団体となった要因
基準財政需要額は増加したものの、定額減税による影響を除いた市税収入の増加により基
準財政収入額が基準財財政需要額を上回ったため。
3 県内市町村の状況
愛知県内54市町村のうち、不交付団体は19団体(14市4町1村)
(参考)総務省「令和6年度普通交付税の算定結果等」から抜粋(不交付団体の状況)
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