公的個人認証サービス
公的個人認証サービスとは
公的個人認証サービスとは、インターネットを通じて安全で確実な行政手続き等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を提供するサービスです。
この公的個人認証サービスを利用することにより、ご自宅や職場などのパソコンからインターネットを通じて様々な行政手続き等を行うことができます。
サービスの利用には「電子証明書」と呼ばれるデータを記録したICカード等(マイナンバーカード等)が必要です。
電子証明書とは
電子証明書とは、信頼できる第三者(認証局)が間違いなく本人であることを電子的に証明するもので、書面取引における印鑑証明書に代わるものといえます。
電子証明書の種類
電子証明書には、「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2種類があり、それぞれの特徴は以下のとおりです。
署名用電子証明書
インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します(例 e-Tax等の電子申請)。「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真性なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。
利用者証明用電子証明書
インターネットサイトやコンビニ等のキオスク端末等にログインする際に利用します(例 マイナポータルへのログイン、コンビニでの公的な証明書の交付)。「ログインした者が、利用者本人であること」を証明することができます。
電子証明書の暗証番号
電子証明書は、本人が設定した暗証番号で保護されます。各電子証明書に設定できる暗証番号は以下のとおりです。
・署名用電子証明書:6~16文字(英数字混合(英字は全て大文字))
・利用者証明用電子証明書:4桁の数字
※署名用電子証明書は5回、利用者証明用電子証明書は3回、暗証番号を誤入力すると、暗証番号がロックされます。
電子証明書 発行/更新
マイナンバーカードに電子証明書を格納します。(住民基本台帳カードへの電子証明書の格納の手続きは、平成27年12月22日に終了しました。)
対象者
〈電子証明書が格納されていない〉、または〈電子証明書の有効期限まで3か月以内〉のマイナンバーカードをお持ちのかた
※15歳未満の者、または成年被後見人は、署名用電子証明書の発行申請を原則行うことができません。
届け出場所と受け付け時間
場所 | 時間 |
---|---|
市役所、各支所 |
平日:8時30分から17時15分 (閉庁日:土日祝日、年末年始) |
市民サービスコーナー |
開業日:11時00分から19時00分 (休業日:水曜日、第3日曜日、年末年始) |
(補足)休日明けの平日、金曜日、年末年始、大安等の特定の日、3月・4月等の異動の多い時期は特に混み合います。お時間に余裕を持ってお越しください。
手数料
無料 (再発行の場合、有料(200円)になることがあります。)
必要書類
本人申請の場合
・マイナンバーカード
※窓口でカードの住民基本台帳用暗証番号(数字4桁)及び発行する電子証明書の暗証番号を入力していただきます。
代理人申請の場合
即日発行することができません。代理人が2回来庁いただく必要があります。1回目の申請後、市から郵送した回答書をご持参いただいたときに発行します。
[1回目]
・申請者本人のマイナンバーカード
・代理人の官公署発行の写真付き本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート など)
[2回目]
・回答書(1回目の申請受付後、郵送します)
・委任状
・申請者本人のマイナンバーカード
・代理人の官公署発行の写真付き本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート など)
15歳未満の者、または成年被後見人の場合
事前に窓口にお問い合わせください。
有効期限
発行から5回目の誕生日(マイナンバーカードの有効期限等の状況により、期限が短くなることがあります。)
その他の注意事項
- 住所、氏名の文字のなかに汎用パソコンで表示できない文字がある場合は表示できる文字(代替文字)を設定します。
- 住所、氏名等に変更があると署名用電子証明書は失効され、ご利用できなくなります。必要なかたは改めて申請してください。
- 申請の際は、本人確認書類の複写(コピー)をいただきます。あらかじめご了承ください。
- 手続きには20分程度かかります。
- 書類等の不備、本人確認できないときは発行できないことがあります。
暗証番号の初期化(ロック解除)
暗証番号を忘れた場合、又はロックされた場合に、暗証番号を初期化・再設定します。市民課、支所窓口へお越しください。必要書類等の詳細は『マイナンバーカードの暗証番号初期化』ページをご確認ください。
電子証明書 失効
電子証明書を失効させたい場合に、電子証明書を失効します。市民課、支所窓口へマイナンバーカードを持参してください。
また、自宅のパソコンで『利用者クライアントソフト』を使用して電子証明書を失効させることも可能です。『利用者クライアントソフト』の詳細は、公的個人認証サービスポータルサイト(外部サイトへリンク)(新しいウィンドウで開きます) をご確認ください。
電子証明書 一時停止(カードの紛失・盗難などによる)
マイナンバーカードの紛失等による一時停止については、『マイナンバーカードの紛失・一時停止解除等について』ページをご確認ください。
公的個人認証サービスが使える手続き
所得税や個人事業者の消費税等の電子申告・電子納税などにご利用いただけます。詳しくは、各ホームページを参考にしてください。
- 公的個人認証サービスポータルサイト(外部サイトへリンク)(新しいウィンドウで開きます) にて「ご利用できる行政手続き等」のページを検索してください。
- あいち電子申請・届出システム(外部サイトへリンク)(新しいウィンドウで開きます)
- 国税庁e-Taxホームページ(外部サイトへリンク)(新しいウィンドウで開きます)
お問い合わせ先
- 公的個人認証サービスの技術的なお問い合わせ 公的個人認証サービスポータルサイト(外部サイトへリンク)(新しいウィンドウで開きます)のお問い合わせページをご参考ください。
- e-Taxの操作に関するお問い合わせ 国税庁e-Taxホームページ(外部サイトへリンク)(新しいウィンドウで開きます)のお問い合わせページをご参考ください。
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