試しに計算してみると(非住宅用地等)
試しに計算してみると(非住宅用地等)
非住宅用地
計算対象地 面積:300平方メートル
住宅用地以外の宅地や雑種地等をいいます。
非住宅用地の負担水準に応じた課税標準額の算出方法

税額の計算例
令和3年度分
14,000,000円(非住宅用地課税標準額)
令和4年度分
令和4年度非住宅用地評価額
=90,000円(平方メートル単価)×300平方メートル(地積)
=27,000,000円 ※時点修正(注釈1)を考慮しないケースを想定
【負担水準の算定】
=令和3年度非住宅用地課税標準額÷令和4年度非住宅用地評価額
=14,000,000円÷27,000,000円
=0.518
以上の結果から、負担水準が0.6未満であるので、
〔A〕
=前年度課税標準額+(評価額×2.5%)
=14,000,000円+(27,000,000円×2.5%)
=14,675,000円
※負担水準が0.6未満の非住宅用地等は令和4年度に限り、課税標準額の上昇幅を評価額の2.5%とする措置が講じられました。
〔B〕
=評価額×60%
=27,000,000円×60%
=16,200,000円
〔A〕と〔B〕を比較すると〔A〕が〔B〕を下回るため、〔A〕を採用します。
よって、令和4年度の課税標準額は、14,675,000円となります。
税額は、14,675,000円×税率(1.4%)=205,450円≒205,400円(100円未満切り捨て)となります。
令和5年度分
令和5年度非住宅用地評価額
=90,000円(平方メートル単価)×300平方メートル(地積)
=27,000,000円 ※時点修正(注釈1)を考慮しないケースを想定
【負担水準の算定】
=令和4年度非住宅用地課税標準額÷令和5年度非住宅用地評価額
=14,675,000円÷27,000,000円
=0.543
以上の結果から、負担水準が0.6未満であるので、
〔A〕
=前年度課税標準額+(評価額×5%)
=14,675,000円+(27,000,000円×5%)
=16,025,000円
〔B〕
=評価額×60%
=27,000,000円×60%
=16,200,000円
〔A〕と〔B〕を比較すると〔A〕が〔B〕を下回るため、〔A〕を採用します。
よって、令和5年度の課税標準額は、16,025,000円となります。
税額は、16,025,000円×税率(1.4%)=224,350円≒224,300円(100円未満切り捨て)となります。
令和6年度分
令和6年度非住宅用地評価額
=95,000円(平方メートル単価)×300平方メートル(地積)
=28,500,000円 ※評価替え(注釈2)により路線価(平方メートル単価)が変更となったケースを想定
【負担水準の算定】
=令和5年度非住宅用地課税標準額÷令和6年度非住宅用地評価額
=16,025,000円÷28,500,000円
=0.562
以上の結果から、負担水準が0.6未満であるので、
〔A〕
=前年度課税標準額+(評価額×5%)
=16,025,000円+(28,500,000円×5%)
=17,450,000円
〔B〕
=評価額×60%
=28,500,000円×60%
=17,100,000円
〔A〕と〔B〕を比較すると〔A〕が〔B〕を上回るため、〔B〕を採用します。
よって、令和6年度の課税標準額は、17,100,000円となります。
税額は、17,100,000円×税率(1.4%)=239,400円となります。
(注釈1)土地の価格は、基準年度(3年ごと。直近は令和3年度)の価格を3年間据え置くことが原則ですが、第2年度、第3年度において価格の下落があり、価格を据え置くことが適当でないときは、価格の修正をします。
(注釈2)路線価(平方メートル単価)は、基準年度ごと(3年ごと。直近は令和3年度)に見直しされ、金額が変わる場合があります。