就業支援

母子家庭等就業支援センター

ひとり親家庭のかたの就業を促進するため、無料職業紹介、就業支援講習会の開催、就業情報の提供等、一貫した就業支援サービスを行っています。

無料職業紹介

就職を希望されるかたに、求人情報の提供・求職紹介を行います。

就業支援講習会

働くための技能・資格を習得する就業支援講習会を実施しています。

［講習内容］
パソコン講習・経理事務等　(年によって講習内容は変更があります。）

［日程］
講習内容により、曜日と回数が異なります。（7～20回）

［定員］
各講習20人（応募者多数の場合、抽選）

［申し込み方法］
各講習の募集期間に、市役所子育て支援室(東庁舎1階12番窓口)に備え付けの申し込み用紙を提出してください。

［受講料］
無料（但し教材費、交通費は自己負担です。）

※事業の実施は、愛知県母子寡婦福祉連合会に委託しています。

※母子家庭等就業支援センターのホームページはこちら（新しいウィンドウで開きます）

母子・父子家庭自立支援給付金

教育訓練給付金

母子家庭の母および父子家庭の父の雇用安定と就業の促進を図るため、以下の雇用保険制度の指定講座を受講したかたに支給します。
(1)　一般教育訓練給付金

(2)　特定一般教育訓練給付金

(3)　専門実践教育訓練給付金

※受講前に事前相談が必要です。

［対象者］
市内に住所を有し、児童扶養手当の支給を受けているか同様の所得水準である方。

その他、受給資格についてはお問い合わせください。

［支給額］
受講額を基準とする規定6割。（1万2千円以下の支給はない）

ただし、(1)及び(2)については上限20万円とし、(3)については修学年数に40万円を乗じて得た額を上限とする。

雇用保険制度によりハローワークから支給が受けられるかたについては上限との差額を支給。

高等職業訓練促進給付金

母子家庭の母および父子家庭の父の就業に有利な看護師(準看含む)・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士等の資格取得を促進するため、1年以上養成機関で修業する場合、一定期間について支給します。

※受講前に事前相談が必要です。

［対象者］
市内に住所を有し児童扶養手当の支給を受けているか同様の所得水準であり、修業年限1年以上の養成機関で対象資格の取得が見込まれるかた。

※令和3年4月1日から令和5年3月31日までに修業を開始する場合に限り、6か月以上の訓練も対象になります。

［支給期間］
資格取得にかかる修業期間（通常3年）

ただし、資格取得のため4年以上の課程の履修が必要となる場合は上限4年とする。

［支給額］
月額10万円 （対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者が、支給請求月の前年分の市町村民税非課税者。ただし4月から7月までの請求は前々年分の非課税者。それ以外の者は月額7万5百円）。

受給における最終学年のみ、支給額をそれぞれ毎月4万円増額する。

高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金

より良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、安定した雇用につなげていくために学び直しを支援するものです。高等学校卒業程度認定試験合格を目指しての対策講座（通信講座を含む）を受講した場合、その費用の一部を支給します。

※受講前に事前相談が必要です。

[対象者]

母子家庭の母及び父子家庭の父、ひとり親家庭で扶養されている20歳未満の児童で、市内に住所を有し、児童扶養手当の支給を受けているか同様の所得水準であるかた。

就業経験、技能、資格の取得状況等から判断して、高等学校卒業程度認定試験に合格することが適職に就くために必要と認められるかた。

[支給額]

受講開始時に受講費用の3割（上限7万5千円）

受講修了時に受講費用の1割（受講開始時給付金と合わせて上限10万円）

合格時に受講費用の2割（受講開始時給付金及び受講修了時給付金と合わせて上限15万円）

※受講終了日から起算して2年以内に全科目に合格した場合に支給

相談時間

月曜日から金曜日　　9時30分から17時15分