妊婦等包括相談支援事業/妊婦のための支援給付事業

1　妊婦等包括相談支援事業

対象者	妊娠期から出産、子育て期までの方
概要	⑴　妊娠届出時に助産師や保健師等と面談を行います。 ⑵　妊娠8か月頃にアンケートを実施します。妊娠経過や出産・子育てについてのお気持ちをお聞きします。希望者には面談等相談に応じます。 ⑶　出産後、こんにちは赤ちゃん訪問（詳しくはこちらへ） 等で面談を行います。

2　妊婦のための支援給付事業

	申請の案内のタイミング	給付金額
1回目	母子健康手帳交付時 （妊娠届出時）	5万円
2回目	こんにちは赤ちゃん訪問時 （生後2～4か月頃実施します）	妊娠していた子どもの人数 ×5万円

対象者

• 1回目：申請日に岡崎市に住民票があり、令和7年4月1日以降に日本に在住した妊婦で、出産応援給付金を申請していない方。
• 2回目：申請日に岡崎市に住民票があり、令和7年4月1日以降に出産をした産婦。岡崎市で妊婦給付認定を受けている方が対象です。

※岡崎市以外で1回目の給付を受けた方で、2回目の給付を岡崎市で希望される場合は、妊婦給付認定申請をする必要があります。

流産・死産・人工妊娠中絶などで妊娠が継続できなかった方

こども家庭センター窓口で申請ができます。

	持ちもの
母子健康手帳がある方※	⑴マイナンバーカード、運転免許証等の本人確認書類 ⑵本人名義の通帳、キャッシュカード等の振込口座確認書類 ⑶該当の母子健康手帳
母子健康手帳ない方※	⑴マイナンバーカード、運転免許証等の本人確認書類 ⑵本人名義の通帳、キャッシュカード等の振込口座確認書類 ⑶医療機関が発行する診断書（心拍が確認された日、心拍が確認された胎児数、流産・死産・人工妊娠中絶などが診断された日がわかるもの） ⑷個人番号が確認できるもの（マイナンバーカード、通知カードまたは、個人番号が記載されている住民票の写し）

※該当する妊娠に対しての母子健康手帳の受け取り状況により、手続きが異なります。

申請期限

1回目	胎児の心拍が医療機関において確認され、妊娠が確定した日より2年間
2回目	出産予定日の8週前の日（流産・死産・人工妊娠中絶などをした時はその日）より2年間

振込について

申請の翌月末に指定口座へ振込みます。

ただし、書類の不備等がある場合には、振込が遅れることがあります。