旅館業とは、「旅館・ホテル営業」、「簡易宿所営業」、「下宿営業」をいいます。

　「旅館・ホテル営業」とは、施設を設け、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものです。

　「簡易宿所営業」とは、宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業です。

　「下宿営業」とは、1か月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業です。

許可申請手続きの流れ

　旅館業を営業するためには許可が必要です。

　旅館業の営業許可については、法律や条例における構造設備の基準、衛生管理上の基準が適用されます。

　旅館業を経営しようとする方は、施設の平面図等を持参のうえ、申請前（計画段階）にご相談ください。

　また、既存の施設であっても、経営者の変更や大規模改築、旅館業法上の種別（旅館・ホテル営業、簡易宿所営業、下宿営業）変更等新規許可申請が必要な場合がありますので、必ずご相談ください。

　旅館業は、消防法、建築基準法、岡崎市周辺環境に影響を及ぼすおそれのある特定事業の手続及び実施に関する条例等の旅館業法以外の法令にも関係している場合がほとんどです。関係法令を所管している部署にも事前に相談が必要です。

 

 

　1、宿泊拒否事由の追加

　　営業者は、宿泊施設に過重な負担となり、サービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求を繰り返す迷惑客の宿泊を拒むことができるようになりました。

　　詳しくは厚生労働省ホームページ（令和5年12月13日から旅館業法が変わりました）（新しいウィンドウで開きます）よりご確認ください。

　　営業者は、宿泊拒否事由に該当するとして宿泊を拒んだときは、必要事項を記載した書面等を作成し、3年間保存する必要があります。
 

　2、感染症防止対策の充実

　　（1）営業者は、特定感染症が国内で発生している期間に限り、宿泊者に対し、その症状の有無等に応じて、特定感染症の感染防止に必要な協力を求めることができるようになりました。

　　※特定感染症の感染防止に必要な協力を求めたときは、記録を残す必要があります。

　　（2）既存の宿泊拒否事由の1つである「伝染性の疾病にかかっていると明らかに認められるとき」が「特定感染症の患者等であるとき」と明確化されました。

　　（3）宿泊者名簿の記載事項として、「連絡先」が追加され、「職業」が削除されました。
 

　3、差別防止の更なる徹底等

　　（1）営業者は、感染症のまん延防止対策の適切な実施や特に配慮を要する宿泊者への適切な宿泊サービスの提供のため、従業者に対して必要な研修の機会を与えるよう努めなければならないこととされました。

　　　研修ツールは、厚生労働省ホームページ（旅館業の研修ツールについて（新しいウィンドウで開きます））または、（令和5年12月13日から旅館業法が変わりました（新しいウィンドウで開きます））から確認してください。

　　（2） 営業者は、旅館業の公共性を踏まえ、かつ、宿泊しようとする者の状況等に配慮して、みだりに宿泊を拒むことがないようにするとともに、宿泊を拒む場合には、宿泊拒否事由のいずれかに該当するかどうかを客観的な事実に基づいて判断し、及び宿泊しようとする者からの求めに応じてその理由を丁寧に説明することができるようにするものとされました。

　　（3） 営業者は、当分の間、1、又は2、（2）のいずれかで宿泊を拒んだときは、その理由等を記録するものとされました。
 

　4、事業譲渡に係る手続の整備

　　事業譲渡について、事業を譲り受ける者は、承継手続を行うことで、新たな許可の取得を行うことなく、営業者の地位を承継するものとされました。

　　必要な手続については、岡崎市保健部生活衛生課（0564-23-6187）までお問い合わせください。
 

　　その他改正内容及び詳細については、厚生労働省のホームページをご確認ください。