国民健康保険料の決め方

国民健康保険料の決め方

　保険料は世帯ごとに年度単位で下記の方法にて計算し、合計額を世帯分の保険料として世帯主のかたに納入通知書でお知らせいたします。
　具体的には、国民健康保険被保険者全員の所得割額、被保険者均等割額（加入者の人数）、世帯別平等割額（加入世帯）を基に計算した、医療給付費分と後期高齢者支援金等分と介護納付金分の合計額となります。
　介護納付金分は、40歳から64歳の加入者（介護保険第2号被保険者）に御負担いただきます。

令和5年度の料率（令和5年7月12日更新）　※料率は毎年変更します。

令和5年度の料率

区分	算出方法	医療給付費分	後期高齢者支援金等分	介護納付金分
平等割	1世帯につき	27,620円 (+1,640円)	11,050円 (+1,290円)	8,290円 (-120円)
均等割	被保険者1人につき	26,130円 (+1,940円)	10,450円 (+1,360円)	10,880円 (-80円)
所得割	被保険者の旧ただし書所得（※）	6.74% (+0.86%)	2.79% (+0.50%)	2.54% (+0.13%)

※ 旧ただし書所得 ＝ 総所得金額等 － 43万円（合計所得金額が、2,400万円を超える場合は、基礎控除の額が異なります。)

※ 表内下段の括弧内は、前年度と比較した増減値です。

（参考）過去の料率

令和4年度の料率

区分	算出方法	医療給付費分	後期高齢者支援金等分	介護納付金分
平等割	1世帯につき	25,980円 (+820円)	9,760円 (-70円)	8,410円 (+980円)
均等割	被保険者1人につき	24,190円 (+980円)	9,090円 (+20円)	10,960円 (+1,300円)
所得割	被保険者の旧ただし書所得（※）	5.88% (+0.17%)	2.29% (-0.05%)	2.41% (+0.34%)

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令和3年度の料率

区分	算出方法	医療給付費分	後期高齢者支援金等分	介護納付金分
平等割	1世帯につき	25,160円 (-1,370円)	9,830円 (+290円)	7,430円 (+10円)
均等割	被保険者1人につき	23,210円 (-980円)	9,070円 (+370円)	9,660円 (+60円)
所得割	被保険者の旧ただし書所得（※）	5.71% (-0.09%)	2.34% (+0.18%)	2.07% (+0.11%)

保険料の計算方法

1 医療給付費分（すべてのかた）

• 所得割額
  旧ただし書所得 【（国保加入者の旧ただし書所得 〔 総所得金額等 - 43万円 〕）】円 × 0.0674＝ 【(1)】円
• 被保険者均等割額
  加入者【（国保加入者人数を入れてください。）】人 ×26,130＝ 【(2)】円
• 世帯別平等割額
  1世帯につき 【(3) 27,620】円

医療分合計(100円未満切捨) ＝(1)+(2)+(3)・・・【1】
最高限度額は65万円です。

2 後期高齢者支援金等分（すべてのかた）

• 所得割額
  旧ただし書所得 【（国保加入者の旧ただし書所得 〔 総所得金額等 - 43万円 〕）】円 × 0.0279 ＝ 【(4)】円
• 被保険者均等割額
  加入者【（国保加入者人数を入れてください。）】人 × 10,450＝【(5)】円
• 世帯別平等割額
  1世帯につき 【(6) 11,050】円

後期分合計(100円未満切捨) ＝(4)+(5)+(6)・・・【2】
最高限度額は22万円です。

3 介護納付金分（40歳以上65歳未満のかた）

• 所得割額
  旧ただし書所得 【（国保加入者の旧ただし書所得 〔 総所得金額等 - 43万円 〕）】円 × 0.0254＝ 【(7)】円
• 被保険者均等割額
  加入者【（国保加入者人数を入れてください。）】人 × 10,880＝ 【(8)】円
• 世帯別平等割額
  1世帯につき 【(9) 8,290】円

介護分合計(100円未満切捨) ＝(7)+(8)+(9)・・・【3】
最高限度額は17万円です。

4 保険料合計・共通事項

• 国民健康保険料＝ 【1】 + 【2】 + 【3】 円
• 旧ただし書所得を出すときの「総所得金額等」の額は、合計所得金額から繰越控除（雑損失は除く）や分離譲渡所得に係る特別控除を控除した後の金額です。また免税所得を含み、退職所得は含みません。

保険料の試算

　御自分の保険料がいくらになるかを試算される場合は、保険料試算表を御利用ください。

　保険料試算表の記入方法については、保険料試算例を参考にしてください。

　※あくまでも試算ですので、実際の保険料とは異なる場合があります。
　※軽減や減免などの減額制度は適用しておりません。

• 【令和5年度】保険料試算表(エクセル版)（エクセル形式 18キロバイト）
• 【令和5年度】保険料試算表(PDF版)（PDF形式 87キロバイト）
• 【令和5年度】保険料試算例（PDF形式 77キロバイト）

保険料の軽減　（令和5年度）

　前年の所得に応じて、保険料の被保険者均等割と世帯別平等割が次のように減額されます。
　保険料の軽減を受けるためには、世帯主と世帯に属する被保険者（15歳以下を除く）及び国保から後期高齢者医療制度に移行した同一世帯員全員の所得の申告が必要です。（収入がない場合も申告が必要です。）

　ただし、所得税の確定申告書を提出したかた、勤務先から給与支払報告書の提出等がされているかた、公的年金等所得のかたは、改めて所得の申告をする必要はありません。

保険料の軽減について

軽減割合	令和4年中の世帯（※1）に係る所得金額（※2）の合計額
7割軽減	[43万円＋10万円×（給与所得者等（※3）の数－1)（※4）] 以下
5割軽減	[43万円＋29万円×被保険者等（※5）の人数+10万円×（給与所得者等の数－1）] 以下
2割軽減	[43万円＋53.5万円×被保険者等の人数＋10万円×（給与所得者等の数－1）] 以下

　※1　ここでいう世帯には、被保険者だけでなく、被保険者ではない世帯主及び国保から後期高齢者医療制度に移行した同一世帯員を含みます。

　※2　ここでいう所得金額は、専従者控除と分離譲渡所得に係る特別控除を適用する前の金額です。また、前年末時点で65歳以上のかたの公的年金等に係る所得は、15万円を控除した後の金額とします。

　※3　給与所得者等とは、一定額（55万円）を超える給与収入を有するかた、又は一定額（65歳未満のかたは60万円、65歳以上のかたは125万円）を超える公的年金等収入を有するかたです。

　※4　（給与所得者等の数－1）について、0未満になる時は0とします。

　※5　被保険者等には、被保険者だけでなく、国保から後期高齢者医療制度に移行した同一世帯員を含みます。

未就学児に係る軽減

　令和4年度以降の保険料について、未就学児（6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である国保被保険者）に係る均等割額が2分の1になります。

後期高齢者医療制度創設に伴う国民健康保険料の経過措置

　後期高齢者医療制度ができたことで、75歳以上のかた（一定の障がいのあるかたは65歳以上）が後期高齢者医療制度に移行しても、国民健康保険料が急激に増えることがないよう、一定期間経過措置があります。

1．特定同一世帯所属者世帯における軽減（申請不要）

　特定同一世帯所属者（※）と同一世帯の国保単身世帯のかたに対して軽減を行います。該当したときからの期間に応じて軽減割合が異なります。

• 該当したときから5年間は、平等割（介護給付金分は除く）が2分の1になります。（特定世帯）
• 該当したときから5年経過後の3年間は、平等割（介護給付金分は除く）が4分の3になります。（特定継続世帯）

　※ 特定同一世帯所属者とは、国保から後期高齢者医療制度に移行した同一世帯員のことをいいます。

2．旧被扶養者（※）に係る減免（要申請）

• 所得割が全額免除になります。
• 7割・5割軽減に該当しない場合、均等割が半額になります。 （資格取得日から2年間に限る）
• 旧被扶養者のみの世帯で、7割・5割軽減に該当しない場合は、平等割が半額になります。  （資格取得日から2年間に限る）

　※ 旧被扶養者とは、会社などの健康保険の加入者本人（任意継続を含む）が後期高齢者医療制度へ移行したときに、国民健康保険に加入した被扶養者のかた（加入時に65歳以上のかたに限る）のことをいいます。

上場株式等の所得にかかる申告が国民健康保険料へ及ぼす影響

　申告不要制度の対象となる配当所得や譲渡所得について、申告することを選択した場合は、国民健康保険料の算定に影響を及ぼす可能性があります。

保険料納入通知書等の様式

　岡崎市予算決算及び会計規則31条に規定する国民健康保険料の納入通知書等の様式です。

• 国保納入通知書（当初納付書有）（PDF形式：68KB）
• 国保納入通知書（当初納付書無）（PDF形式：63KB）
• 国保納入通知書（変更随時納付書有）（PDF形式：71KB）
• 国保納入通知書（変更随時納付書無）（PDF形式：66KB）
• 国保特別徴収仮徴収額決定通知書（PDF形式 5キロバイト）