障がい者への自立支援医療(更生医療)の給付
自立支援医療(更生医療)の給付
自立支援医療(更生医療)
自立支援医療(更生医療)とは、身体障がい者手帳の交付を受けている18歳以上の者が、手術を行うことなどにより、確実に治療効果が期待できる場合に、その医療費の一部を給付する公費負担制度です。
給付用件
- 障がい者手帳の交付を受けている18歳以上の者
- 対象疾患の障がい区分について、障がい者手帳に記載されていること
- 自立支援医療(更生医療)の指定医療機関で行われる治療であること
- 保険対象の医療であること
対象となる疾患を障がい区分により示すと、「肢体不自由」「視覚障がい」「聴覚・平衡機能障がい」「音声・言語・そしゃく機能障がい」「内臓障がい(心臓・腎臓・小腸・肝臓機能障がいに限る)」「ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障がい」となります。
対象となる医療内容としては、人工透析、免疫抑制療法、ペースメーカー植込術、人工関節置換術などがあります。
利用者負担と軽減措置
原則1割負担ですが、受診者の属する世帯の収入や、受診者自身の収入により所得区分を設け、負担上限月額を設定しています。具体的には以下の表のとおりです。
対象世帯 | 区分 | 一般 | 重度かつ継続 |
---|---|---|---|
市民税非課税世帯 | 生活保護 | 負担なし | |
低所得1 (本人収入80万円以下) |
1割負担 (負担上限額2,500円)※ |
||
低所得2 (本人収入80万円超) |
1割負担 (負担上限額5,000円)※ |
||
市民税課税世帯 | 中間所得1 (市民税所得割3万3千円未満) |
1割負担 (負担上限額なし) |
1割負担 (負担上限額5,000円)※ |
中間所得2 (市民税所得割23万5千円未満) |
1割負担 (負担上限額なし) |
1割負担 (負担上限額10,000円)※ |
|
一定所得以上 (市民税所得割23万5千円以上) |
更生医療対象外 | 1割負担 (負担上限額20,000円)※ |
(補足)※重度かつ継続 高額治療継続者(継続的に相当額の医療費負担が発生する人)。具体的には人工透析、免疫抑制療法などの受診者です。また医療保険の多数該当の人もこれにあたります。
自立支援医療(更生医療)での世帯
住民票上の世帯ではなく、同じ医療保険に加入している家族を同一世帯とします。
申請に必要なもの
- 自立支援医療費(更生医療)支給認定申請書 (市役所窓口にあります。)
- 更生医療要否判定意見書 (市役所窓口にあります。)
- 健康保険証の写し
- 特定疾病療養受療証の写し(人工透析等の場合)
- 収入申告書(市民税非課税世帯の場合のみ必要)
- マイナンバーの確認書類(個人番号カードまたは、通知カード等)
指定自立支援医療機関
自立支援医療機関名簿R6.12(PDF形式 2,249キロバイト)