セーフティネット保証制度に係る認定について

最終更新日令和5年9月29日｜ページID 003138

セーフティネット保証制度に係る特定中小企業者の認定

　経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、セーフティネット保証制度を利用するのに必要な認定書を発行しています。

　セーフティネット保証制度についての詳細は、中小企業庁HPをご覧ください。

1号認定：連鎖倒産防止
2号認定：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
3号認定：突発的災害（事故等）
4号認定：突発的災害（自然災害等）
5号認定：業況の悪化している業種（全国的）
6号認定：取引金融機関の破綻
7号認定：金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
8号認定：金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡
危機関連保証認定：大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応

※　　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方が利用する、セーフティネット4号・5号認定の申請について留意点をまとめましたので、申請の際はご確認をお願いいたします。提出書類につきましてもこちらでご案内しています。

　また、混雑を緩和し密集状況を避けるため、添付のチェック表を利用した提出前の内容確認にご協力をお願いいたします。提出の際には、確認済みのチェック表を必ず添付してください。（留意点及びチェック表と各様式及び記載例の指示が異なる場合は、留意点及びチェック表を優先してください。）

1号認定

　申し込み時点で、以下の要件のいずれかに該当する中小企業事業者の方が対象となります。

1.経済産業大臣の指定する倒産企業（以下「指定事業者」※という）に対して50万円以上の売掛金債権等があること。

2.指定事業者に対し50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、当該事業者との取引規模が、全取引規模に対して20％以上の割合を占めていること。

※指定事業者については、中小企業庁ＨＰをご確認ください。

提出資料

認定申請書　2部
取引額計算書　1部
商業登記簿謄本の写し（法人）
直近の決算書（法人）又は確定申告書書類一式（個人）の写し
許認可証等の写し
申請書記入欄の金額を証する書面の写し
（不渡手形、手形割引計算書、手形記入帳、売上台帳、請求明細書、支払通知、売上入金口座通帳、再生債権届出書（破産債権届出書、更生債権届出書）※の写し等）

※再生債権届出書（破産債権届出書、更生債権届出書）は、裁判所に届出済の場合

※状況に応じて上記以外の書類の提出をお願いすることがあります。

様式

2号認定

生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により売上等が減少している中小企業者が対象です。

概要（中小企業庁HP)

提出書類

認定申請書　　　2部
減少率等計算の基礎　　　1部
商業登記簿謄本の写し（法人）
直近の決算書（法人）又は確定申告書書類一式（個人）の写し
許認可証等の写し
申請書記入欄の金額を証する書面の写し

　　（試算表、元帳、売上台帳、手形台帳、注文書、納品書、請求書、通帳、売上計画書等）

※状況に応じて上記以外の書類の提出をお願いすることがあります。

様式

4号認定

※注意！！　令和5年10月1日より新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット4号認定の取扱が変更され、様式が新しいものとなります。（詳細はこちら）

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための制度です。信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（責任共有制度対象外）を行います。以下の要件に該当する中小企業者の方が対象となります。
1．指定地域において、1年間以上継続して事業を行っていること。
2．災害等の指定を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつその後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

・概要（中小企業庁ＨＰ）（新しいウィンドウで開きます）

※　新型コロナウイルス感染症により、岡崎市はセーフティネット保証4号の指定地域になりました。

　　（指定期間：令和2年2月18日から令和5年9月30日まで）　※指定期間は3か月ごとに調査の上必要に応じて延長されます。

※　認定書の有効期間は原則30日間です。

提出書類及び留意点

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方が利用する、セーフティネット4号・5号認定の申請について留意点をまとめましたので、申請の際はご確認をお願いいたします。提出書類につきましてもこちらでご案内しています。　

【売上高等の減少要件について、新型コロナウイルス感染症が発生してから1年以上経過した後の取扱い】

　売上高等を比較する際は、災害・事象等が発生した直前同期の売上高等と比較するため、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以後の月の売上高等は比較対象に入らず、同感染症の影響を受ける直前同期と比較することになります。ただし、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、前年同期と比較することになります。
　必要に応じて、認定申請書の内容を修正して提出してください。(例:前年1か月間→前々年1か月間)。　

　※令和5年10月1日より新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット4号認定の取扱が変更され、様式が新しいものとなります（詳細はこちら）。

申請書様式

1　4号-2認定申請書（PDF形式 78キロバイト）　　　

1　4号-2 減少率計算書の基礎等（PDF形式 75キロバイト）　

【業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、あるいは前年以降事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合】

2　4号-3 認定申請書（創業1年1ヶ月未満）（PDF形式 69キロバイト）　　

2　4号-3 減少率計算書の基礎等（創業1年1ヶ月未満）（PDF形式 273キロバイト）　

※申請書及び減少率計算書は各両面印刷にてお持ち込みください。

5号認定－イ（売上高減少）

国の指定する不況業種に属する事業を行っており、売上高の減少等、経営の安定に支障が生じている中小企業者が対象です。

※　今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、指定業種を追加するとともに、認定に当たっての基準について、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。　（詳細は経済産業省HPをご覧ください。）

※　認定書の有効期間は原則30日間です。

提出書類及び留意点

【売上高等の減少要件について、新型コロナウイルス感染症が発生してから1年以上経過した後の取扱い】

　売上高等を比較する際は、災害・事象等が発生した直前同期の売上高等と比較するため、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以後の月の売上高等は比較対象に入らず、同感染症の影響を受ける直前同期と比較することになります。ただし、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、前年同期と比較することになります。必要に応じて、認定申請書の内容を修正して提出してください。(例:前年1か月間→前々年1か月間)。

※　最近3か月間の売上高等と比較する場合（様式イ－1、イ－2、イ－3）は、同感染症の影響を受けた時期によらず前年同期と比較してください。

【最近3か月間の売上高等を比較する場合】※前年同期との比較に限ります。

イ－1 1．イ－1_単一事業者、または全ての事業が指定業種に属する場合（PDF形式 57キロバイト）

イ－1 1．イ－1 減少率計算書の基礎等（PDF形式 73キロバイト）

イ－2　 2．イ－2_兼業者であり、主たる事業が指定業種に属する場合（PDF形式 55キロバイト）

イ－2 2．イ－2 減少率計算書の基礎等（PDF形式 74キロバイト）

イ－3　 3．イ－3_兼業者であり、1以上の事業が指定業種に属する場合（PDF形式 88キロバイト）

イ－3　 3．イ－3 減少率計算書の基礎等（PDF形式 74キロバイト）

【最近1か月間かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等を比較する場合】

イ－4 4．イ－4_単一事業者、または全ての事業が指定業種に属する場合（PDF形式 88キロバイト）

イ－4 4．イ－4 減少率計算書の基礎等（PDF形式 79キロバイト）

イ－5　 5．イ－5_兼業者であり、主たる事業が指定業種に属する場合（PDF形式 66キロバイト）