騒音の防止の方法変更届出書(県民の生活環境の保全等に関する条例)

申請書名

騒音発生施設の種類ごとの数変更届出書

内容

県民の生活環境の保全等に関する条例第9条第2項による届出
騒音発生施設設置（使用）届出書により届出を行った工場等で騒音の防止の方法を変更する場合が該当（変更により工場等において発生する騒音の大きさの増加を伴わない場合は除きます）します。

対象者

騒音発生施設設置（使用）届出書の届出者で騒音防止の方法を変更する者。

届出要件

工事開始の日の30日前までに。

届出上の注意

記載要領

別添 記載例を参照してください。
届出者は、法人にあっては本社の代表者です（工場長等ではありません）。
騒音発生施設が振動発生施設設にも該当する場合は、両方の届出が必要となりますことがあります（騒音対策工事が振動対策として効果があるときなど）。

添付書類等

1. 見取り図
   事業所の所在地がわかることを目的とした案内図
2. 配置図
   敷地内での騒音発生施設の配置及び事業所の近隣の状況（用途、距離）がわかるもの。
3. 騒音の防止の方法
   【例】

• 鉄筋造、スレート壁で窓は2重サッシの建物内に設置する
• 石膏ボード7ミリメートル厚二重壁とする
• 防音型の機械を設置する
• 敷地境界から十分距離をとる
• 近隣民家に影響の少ない場所に設置する

4. 連絡責任者
   事業所の騒音防止に関する連絡責任者について（1）所属、（2）氏名、（3）電話番号等を記載する。