農地中間管理事業（農用地利用集積等促進計画）

最終更新日令和7年4月9日 ｜ ページID 042158

農地中間管理事業（農用地利用集積等促進計画）とは

　令和4年5月に、農業経営基盤強化促進法等の改正に伴い、利用権設定等促進事業が農地中間管理事業に一本化され、農用地利用集積等促進計画による利用権設定が行われます。

　農地中間管理事業は、県から指定を受けた農地中間管理機構が、農地の中間的受け皿として、所有者から農地を借受け（農地中間管理権を取得）、必要に応じて整備し、農業の担い手へ貸付けを行う事業です。

　愛知県では「公益財団法人愛知県農業振興基金」が農地中間管理機構の指定を受けています。　「農地中間管理機構（愛知県農業振興基金）農地中間管理事業とは」

　また公益財団法人愛知県農業振興基金から、JAあいち三河及び岡崎市が業務委託を受け、手続き業務等を実施しております。

対象農地

• 市内の市街化区域外の農地で、原則として地域計画の農地（農振農用地）

　　※受け手がいない場合は、借り受けできません。地権者と受け手とのマッチングについては、JAあいち三河の営農相談窓口もしくは 岡崎市農地バンク制度をご活用ください。

農地の貸し借りの手続き

以下の書類に必要事項を記入・押印の上、下記JAあいち三河窓口か岡崎市役所農務課までご提出ください。

• 農用地貸出希望申込書
• 農用地利用等促進計画(一括設定)
• 同意書(共有者・相続人用)　※共有者や相続人が複数名いる場合に提出
• 受領委任状（貸出希望申込書添付用） ※地権者と口座名義人が異なる場合に提出
• 賃借権の設定等を受ける者の農業経営の状況等
• 農地法その他の農業に関する法令の遵守の状況等

※提出先については、「あいち三河農業協同組合　店舗・施設のご案内」をご確認ください。　

 その他メリット（事務手数料無償・農地の固定資産税の軽減）

• 中間管理事業を利用した場合、機構への事務手数料はかかりません。
• 原則、全ての農地を、新たに、まとめて、農地中間管理機構に10年以上貸し付けた場合、固定資産税が以下の期間中1/2に軽減されます。

　　・15年以上の期間で貸し付けた場合には、5年間

　　・10年以上15年未満の期間で貸し付けた場合には、3年間