生活保護について

　生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあります。

　生活にお困りのときは、ためらわずに、ご相談ください。

生活保護制度とは

　日本国憲法第25条の理念に基づいて、高齢、病気、失業など様々な事情から生活に困っている場合に、国がその程度に応じて必要な保護を行い、自立を支援する制度です。

　【日本国憲法】

　第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

　2　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

　【生活保護法】

　第1条　この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

生活保護のしおり

　生活保護のあらましをまとめたしおりを用意しています。

・生活保護のしおり（令和3年10月1日改訂）（PDF形式 744キロバイト）

相談窓口

　市役所東庁舎1階14番窓口　（市役所へのアクセスにリンク）  

・病気やけがなどの理由で働くことができず、生活を維持することができない。 ・年金などの収入が少なく、生活費がまかなえない。 ・失業したが預貯金もなく生活できない。 ・医療費や介護費用が支払えず、治療やサービスを利用することができない。

　以下のものをご用意いただくと、より具体的な相談ができます。

　1.世帯の収入がわかるもの　　…　給与明細、年金証書、預貯金通帳など

　2.世帯員の状況がわかるもの　…　健康保険証、介護保険証、障がい者手帳など

　3.本人確認ができるもの　…　運転免許証、個人番号（マイナンバー）カード・通知カードなど