自立支援医療（育成医療）の給付

自立支援医療（育成医療）

【 対象】
身体に障がいを残すおそれのある児で、確実な治療効果が期待できる場合、手術等の治療に対して、医療費の公的な支援が受けられます。

世帯の所得により、対象外となる場合があります。「申請に必要なもの」を準備する前に窓口にお越しいただければ、お調べいたします。準備にかかる費用はすべて自己負担となります。

【給付内容】

医療費の90％を医療保険と公費で負担します。（所得額等により、自己負担額に上限が設けられる場合や給付対象にならない場合があります。）

【申請について】

事前申請の制度となりますので、原則として治療や手術の開始前までに申請を受けるお子さんの保護者が申請してください。
（補装具の申請については担当にご相談ください。）

【申請に必要なもの】

• 自立支援医療費（育成医療）支給認定申請書
• 自立支援医療（育成医療）意見書
• 健康保険証
  国民健康保険（国民健康保険組合を含む）のかた：住民票上の世帯で受診者と同じ国民健康保険に加入しているかた全員のもの
  被用者保険のかた：受診者本人と被保険者のもの

　　※健康保険証がお手元にない場合は、資格確認書、資格情報のお知らせ、資格情報画面（マイナポータルから印刷したもの）

　　　 のいずれかをお持ちください。

• 申請書に記載した対象者の個人番号が確認できる書類（個人番号カード、通知カード等）
• 来所される保護者の身元確認ができるもの（個人番号カード、運転免許証等）
• 認印（スタンプ式不可）
• 【該当者のみ】高額療養費振込通知書（医療保険の高額医療費を年3回手続されたかた)
• 【該当者のみ】令和4年分の障がい年金・遺族年金・福祉年金等の収入を証明できる書類（証書等）の写し(市町村民税非課税世帯で、障がい年金・遺族年金・福祉年金等を受給している場合)
• 【該当者のみ】前住所地での市町村区で令和5年度（令和4年分）市町村民税課税（非課税）証明書及び、18歳未満の扶養対象者が分かる資料(令和5年1月1日以降転入されたかた)