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ホーム > 暮らし > 福祉・医療・保健衛生 > 国民年金 > 国民年金保険料の学生納付特例制度

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国民年金保険料の学生納付特例制度

最終更新日令和4年5月19日 | ページID 001866

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新型コロナウイルス感染症の影響による学生証等の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症の影響により学生証等の発行の遅延を理由に添付できない場合でも申請の受付をすることができます。
受付後、学生証等を取得次第、速やかに提出していただくようお願いいたします。

国民年金保険料の学生納付特例制度

学生で、保険料を納めることが困難な方は、学生納付特例制度をご利用下さい。 

日本年金機構ホームページ http://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/20kanyu.html(新しいウィンドウで開きます)
市役所または支所、年金事務所で申請し、日本年金機構での審査を受け、承認されれば、その期間の保険料を後から(10年以内)納めることができます。
※住民票を登録している市町村での申請となります。住民票が岡崎市外の場合、住民登録地の市区町村にお問い合わせください。

学生納付特例の対象となる人

大学(大学院)、短大、高等学校、高等専門学校、
専修学校及び各種学校などに在学する学生などで、下記のいずれかに該当する方

  • 学生本人の前年所得が128万円以下(目安)のかた

 ※令和2年度以前を申請する場合は118万円以下(目安)のかた

  • 障がい者、寡婦(夫)、または未婚のひとり親であって、前年所得が135万円以下のかた

 ※令和2年度以前を申請する場合は125万円以下(目安)のかた

  • 失業、天災などにあったことが確認できるかた
  • 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けているかた  など 
     

  ※学生納付特例の対象となる学生は、以下のような方です。

  ➡ 大学(大学院)、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校及び

    各種学校(※1) 、一部の海外大学の日本分校(※2) に在学する方で、夜間・定時制課程や通信課程の方も含まれます。
   

    (※1)各種学校 ⇒ 修業年限が1年以上の課程に在学している方に限ります。

                 (私立の各種学校については都道府県知事の認可を受けた学校に限られます。)
    (※2)海外大学の日本分校 ⇒ 日本国内にある海外大学の日本分校等であって、

                         文部科学大臣が個別に指定した課程に在籍する方

申請に必要なもの

  • 申請者の個人番号カード、又は通知カード(氏名、住所等が住民票の記載と一致する場合に限る) 、
    又は年金手帳、又は基礎年金番号通知書
  • 届出者の身元確認書類
  • 申請を希望する期間に、在学している(していた)ことがわかるもの

    例:在学証明書、学生証(コピーの場合は、有効期限が記載された面も含む) など

    ※学校によっては、有効期限の更新シールを貼付する必要がある場合や、

      別紙 在籍確認カード等 に有効期限が記載してある場合があります。
      その場合は、シールの更新や別紙も必要となってきます。

1.岡崎市に転入された場合 

◆申請を希望する年度の直前の1月2日以降に岡崎市に転入された場合、
申請者本人の、該当する年の1月1日の住所をご確認のうえ、ご来庁ください。

ただし、1月1日の住所地が所得の申告先ではない場合がありますので、
その場合は、所得の申告先の住所地をご確認のうえ、ご来庁ください。
   ※職場の年末調整などで、職場の所在地に、所得の申告がされている場合など

2.失業・廃業・被災の場合

●雇用保険の被保険者であった方
・雇用保険 受給資格者証
・雇用保険 被保険者 離職票
・雇用保険 被保険者 資格喪失 確認通知書 など

●事業の廃止(廃業)または休止の届出を行っている方

(※(2)から(5)までについては、併せて失業の状態にあることの申し立てが必要となります。)

(1)厚生労働省が実施する総合支援資金貸付の貸付決定通知書の写し、およびその申請時の添付書類の写し
(2)履歴事項全部証明書、または閉鎖事項全部証明書
(3)税務署等への異動届出書、個人事業の開廃業等届出書、または事業廃止届出書の写し(税務署等の受付印のあるものに限る。)
(4)保健所への廃止届出書の控(受付印のあるものに限る。)
(5)その他、公的機関が交付する証明書等であって失業の事実が確認できる書類
 

●被災された方
震災・風水害・火災、その他これらに類する災害により、被保険者の所有に係る住宅、家財その他の財産につき、
被害金額がその価格のおおむね2分の1以上の損害を受けたとき、特例免除が受けられる場合があります。
詳しくは、お近くの年金事務所、または住民票のある市区町村役場へご相談ください。

電子申請について

令和4年5月よりマイナポータルから国民年金保険料の免除・納付猶予申請が可能になりました。
詳しくは日本年金機構ホームページ(新しいウィンドウで開きます)、またはねんきん加入者ダイヤル(0570-003-004 / 03-6630-2525)へ
お問い合わせください。

申請期間

・申請は、1年度単位です。 

・学生納付特例における1年度のサイクルは、4月から翌年3月末までです。

・令和元年度 (平成31年4月~令和2年3月まで)

・令和2年度 (令和2年4月~令和3年3月まで)
・令和3年度 (令和3年4月~令和4年3月まで)

・令和4年度 (令和4年4月~令和5年3月まで) の申請は、令和3年4月から申請可能です。

・申請時点の2年1か月前の月分まで、さかのぼって申請できます。
  例:令和4年4月末までは、令和2年3月分(2年1か月前)の保険料まで、申請が可能です。
       令和4年4月分の保険料の学生納付特例申請の締め切りは、令和6年5月末(2年1か月後)です。

追納について

保険料免除・納付猶予・学生納付特例の承認を受けた期間について、

10年以内であれば、さかのぼって保険料を納めることができます。
 

免除等の承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納する場合は、当時の保険料に加算金がつきます。

追納される場合は、年金事務所へご連絡下さい。(岡崎年金事務所0564-23-2637)
 

 

 

お問い合わせ先

国保年金課窓口年金係

電話番号 0564-23-6171 | ファクス番号 0564-27-1160 | メールフォーム

〒444-8601岡崎市十王町2丁目9番地(東庁舎1階)

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