農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定等促進事業

利用権設定等促進事業

利用権設定事業とは

　　農業経営基盤強化促進法に基づき、農地を貸したい地権者と、農業規模の拡大を図りたい農業者との間で

　　農地の貸し借りができる事業です。 

　　地権者と農業者の間で直接調整を行う相対方式と、農地中間管理事業による転貸方式があります。　

　　（転貸方式については、こちら（新しいウィンドウで開きます）をご覧ください。）

　　貸借の期間は3年・6年・10年のうち、地権者と農業者の双方の合意の上、権利設定することができます。

　　※ＪＡが行う転貸方式（農地利用集積円滑化事業）は、令和元年度で終了しました。

　　※法改正に伴い、令和6年12月もしくは地域計画公告まで申出が可能となります。

　　※地権者と農業者とのマッチングについては、岡崎市農地バンク制度（新しいウィンドウで開きます）をご活用ください。

事業の特徴

貸し手（地権者）のメリット

• 貸付期間が終了すれば、自動的に地主に返還されます。

借り手（農業者）のメリット

• 農業経営規模の拡大により、農業経営の効率化が図れます。
• 期間満了後も、手続（利用権の再設定）をしていただければ、継続して借りることができます。

申出について

申出時期

時期	開始日	提出期限
秋季	11月1日	令和6年8月17日（火）まで
春季	4月1日	令和6年12月16日（月）まで

• 原則、年2回の申し込みとなりますが、早急に利用権設定を行いたい場合には随時受付を行っています。
• 申出から権利設定されるまで3か月程度を要します。

申出書類

　　相対方式：農用地利用集積計画

　　転貸方式：こちらから（新しいウィンドウで開きます）   

　　※地権者が亡くなっている場合、遺産分割協議書の写し等の書類が別途必要になる場合があります。

申出先

 注意

• 市街化区域内の農地は、この事業の対象になりません。
• 借り手の耕作状況等で受付ができない場合がございます。詳しくは担当まで事前にお問い合わせください。