障がい福祉サービス事業・相談支援事業・障がい児通所支援事業・地域生活支援事業の指定申請について
最終更新日令和7年6月12日 ｜ ページID 012807
事業を計画する前の注意点
岡崎市の福祉計画との整合性
岡崎市の福祉計画を充足しているサービスに関しては、指定を受けられない場合があります。
各種法令の遵守
指定を受けるには、予定している事業所が、各種法令に適合している必要があります。
下記案内にしたがって、事前に確認をしてください。
法令違反の場合、法令に適合していることが確認できない場合は、指定を受けられませんのでご注意ください。
また、指定申請書類提出の際、訪問系及び相談系を除き、申請調書の添付が必要となりますので、併せて作成してください。
障がい福祉サービス等事業所の申請調書（ワード形式 33キロバイト）
サービス管理責任者について
障がい福祉サービス事業所（ヘルパー事業所・短期入所事業所は除く。）には、実務経験要件・研修要件を満たしたサービス管理責任者の配置が必要です。
サービス管理責任者の実務経験要件（PDF形式 273キロバイト）
相談支援専門員について
相談支援事業所には、実務経験要件・研修要件を満たした相談支援専門員の配置が必要です。
児童発達支援管理責任者について
障がい児通所支援事業所には、実務経験要件・研修要件を満たした児童発達支援管理責任者の配置が必要です。
図面相談について
指定申請書を提出する前に事前審査にあたる図面相談を終えている必要があります。
メールにて受付しておりますので、件名を「指定申請に係る図面相談について（法人名）」とし、図面相談票と以下の点に留意した設計図面等を添付して障がい福祉課メールアドレス（shogai@city.okazaki.lg.jp）宛に送付してください。
- 原則として既存の図面を添付すること。（既存の図面がない場合は、フリーハンド等で作成した図面でも可とするが、正しい縮尺で作成すること）
- 各室の用途（多目的室、訓練・作業室、洗面、便所、相談室、事務室等）がわかるように記載すること。なお、使用しない部屋については、その旨が分かるように記載すること。
- 内寸（壁芯ではない。）及びそれに基づく有効面積を記載すること。なお、各室の必要面積については「指定申請に必要な書類一覧」の事業所（施設）の平面図のチェックポイントを参照してください。
提出期限については、指定希望日の2か月前までに行ってください。
（例）指定希望日が6月1日の場合は4月1日まで
審査結果については、提出のあったメールに返信する形で回答いたします。
図面相談を行っていない場合や設備基準を満たしていない場合は、指定申請書の受理はしませんのでご注意ください。
なお、共生型サービスや既に指定を受けている障がい福祉サービス等事業所にヘルパー系、就労定着支援、自立生活援助、特定相談支援、一般相談支援、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援事業を追加する場合については、図面相談は不要とします。
大容量（目安として10MB）のメールは受信できません。添付ファイルが大きくなる場合は、圧縮やメールを分割するなどし個々のメールの容量が10MBを下回るようにしてください。
指定就労継続支援Ａ型事業所の事業内容の確認について
指定就労継続支援A型事業所については、適切に事業が行えるか確認するために、指定申請の前に事業内容を確認します。
事業収益の見込みが確認できなければ、指定を受けられませんのでご注意ください。
協力医療機関について
障がい福祉サービス事業所等（一部サービス事業所は除く。）には、協力医療機関が必要です。
日中サービス支援型共同生活援助について
- 日中サービス支援型指定共同生活援助を行おうとする者は、岡崎市障がい者自立支援協議会に対し、運営方針や活動内容等を説明し、岡崎市障がい者自立支援協議会による評価を受ける必要があります。指定申請の前に必ず行ってください。これを経ていなければ、事業の指定は認められませんので、ご注意ください。
- 日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、岡崎市障がい者自立支援協議会に対し、定期的に（年1回）事業の実施状況等を報告し、岡崎市障がい者自立支援協議会から評価を受けるとともに、岡崎市障がい者自立支援協議会から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければなりません。ご承知おきください。
日中サービス支援型共同生活援助事業の自立支援協議会の評価について（PDF形式 81キロバイト）
事業報告・評価フローチャート（PDF形式 103キロバイト）
1-2 事業開始に係る評価シート（エクセル形式 26キロバイト）
2-2 事業報告・評価シート（エクセル形式 62キロバイト）
就労選択支援について
- 就労選択支援を行おうとする者は、岡崎市障がい者自立支援協議会就労支援専門部会に対し、運営方針や活動内容等を説明し、当該就労支援専門部会による評価を受ける必要があります。指定申請の前に必ず行ってください。これを経ていなければ、事業の指定は認められませんので、ご注意ください。
就労選択支援事業の就労支援専門部会による評価について（PDF形式 72キロバイト）
1-2事業開始に係る評価シート（エクセル形式 29キロバイト）
【通知】就労選択支援の実施について（PDF形式 289キロバイト）
就労選択支援実施マニュアル（PDF形式 9,826キロバイト）
指定申請について
指定申請の注意点
申請書類の確認
- 窓口にて申請者と面談し、内容を確認しながらチェックします。したがって、管理者になる予定の者など事業内容について理解されている方が申請書類を持参してください。
- 管理者、サービス管理責任者、相談支援専門員、児童発達支援管理責任者となる者は窓口で直接話す機会を設けていただきますので、必ず1度は来庁してください。
- 受付は予約制ですので、あらかじめ電話で予約をしてください。（担当 電話番号：0564-23-6165）
- 申請書類に不備がある場合は受理しませんのでご注意ください。
受理・指定
- 申請書類の内容に不備がなくなったときに受理します。
- 実施事業が福祉計画を充足している場合、指定を受けられないことがあります。
- 指定申請書類の受理は月末締切で、内容審査のうえ、翌々月1日付けで指定します。なお、月末が閉庁日の場合は、直前の開庁日を締切とします。
（例）3月31日までの受理は、5月1日に指定します。
障がい福祉サービス事業者等の吸収合併等に伴う事務の簡素化について
指定申請に必要な書類一覧
各一覧表のチェックポイントを必ず確認し、指定申請書類を作成して下さい。（チェックを記入した一覧表も添付すること）
指定申請に必要な書類一覧（障がい福祉サービス事業、相談支援事業）（エクセル形式 49キロバイト）
指定申請に必要な書類一覧（障がい児通所支援事業）（エクセル形式 31キロバイト）
指定申請書類一覧（地域生活支援事業）（PDF形式 92キロバイト）
指定申請書類の様式
様式一覧（障がい児通所支援事業）
様式一覧（地域生活支援事業）
