令和6年度地球温暖化対策設備設置費補助金

重要なお知らせ

地球温暖化対策設備設置費補助金について

　ゼロカーボンシティを実現するために、地球温暖化対策設備を購入及び設置する市民の方に対して、その経費の一部を補助しています。

　【申請期間】令和6年4月1日～令和6年12月27日

岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金交付規程（PDF形式 232キロバイト）

岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金事務取扱要領（PDF形式 200キロバイト）

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を用いて補助を予定している住宅用メニュー（太陽光発電設備、エネファーム、既存建築物断熱改修）、事業者用メニュー（太陽光発電設備、蓄電システム、高効率空調、高効率照明）については、国の交付決定がされてからの申請受付の開始を予定しております。　

補助金残額

令和6年度からの変更点 

補助対象者

　次を満たす方

　・ 自ら居住し、かつ、所有(同居の親族の所有を含む。以下同じ。)する市内の戸建住宅(併用住宅を含む)に対象設備を購入し、自ら設置しようとする方
　・ 自らの居住の用に供するための市内の戸建住宅（併用住宅を含む）の新築に合わせて対象設備を設置しようとする方

1. 岡崎市税を滞納していないこと。
2. 岡崎市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと。

　※　住宅用メニューは対象設備ごとに1世帯につき1基限ります。重複の申請にご注意ください。また、過去にネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の交付決定を受けた方は他対象設備の申請を提出することができません。

補助対象設備（補助上限額）

補助対象経費については規程をご参照ください。

設備	上限	注意事項等
住宅用定置用リチウムイオン蓄電システム（住宅用蓄電システム）	8万円 補助対象経費の20％相当額（税抜き） ※太陽光発電設備を同時に新規導入する場合、上限額を15万円とする	※対象経費は蓄電池本体のみです。工事費は補助対象経費外 ※太陽光発電設備を同時に新規導入とは、購入により、蓄電池と太陽光発電設備を同時に設置する場合のみです。自己所有することを条件とし、PPA,リースは含まれません。また既存の太陽光発電設備を所有している場合、対象外です。太陽光発電設備の工事着手21日以上前に申請書を提出してください。
電気自動車等充給電システム (V2H)	10万円 補助対象経費の20％相当額（税抜き）	V2Hについて（一般社団法人次世代自動車振興センター ）
太陽熱利用システム	自然循環型 1万6千円 強制循環型 4万8千円 いずれも補助対象経費の20％相当額（税抜き）	一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けている又はそれと同等の機能を有する太陽熱利用システム(以下「太陽熱利用システム」という。)
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス （ZEH）	一律16万円	・ 国が実施する補助事業における補助対象として交付決定等を受けたZEHが補助対象となります。 　※子育てエコホーム支援事業（国土交通省）の長期優良住宅は対象外です。 ・ZEHについて（経済産業省 資源エネルギー庁 省エネポータルサイト「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」 ）

書類の受付方法について

対象設備の工事に着工する21日以上前に必ず交付申請書を提出してください。

　持参又は郵送による提出とします。

• メール（ondankataisaku@city.okazaki.lg.jp）による申請書類一式の事前確認を行っています。申請書の書き方、必要な添付書類が分からない場合等ご利用ください。メールを送信いただいた後、こちらで確認でき次第、書類の内容について御連絡させていただきます。その後、申請書の提出をしてください。事前確認にはメール受信から1週間程度要しますので、時間に余裕をもって送付してください。
• 予算の範囲内かつ、申請書の提出を先着順に受付けます。

申請手続（共通事項）

• 申請書及び実績報告書類は本人署名又は記名押印としてください。
• 「合計交付申請額」及び「合計交付金額」 以外の部分については職員が訂正することも可能です。その場合、「職権による訂正を承諾」の欄に本人署名又は記名押印してください。 

• 「合計交付申請額」部分は空欄又は鉛筆書きで提出し、こちらで間違いがないことを確認次第、ボールペンで記入してください。

• 「合計交付申請額」を訂正することとなった場合、申請者本人による訂正署名が必要となります。ご承知おきください。 

• 消せるボールペン（フリクションペン等）を使用した書類は、受付けられません。
• 申請手続きの流れについては、こちらをご覧ください。手続きの流れ（第4条4号、5号、6号、7号）（ワード形式 79キロバイト）

申請手続（1回目：交付申請）

　申請後に、次のいずれかに該当する補助事業の計画を変更しようとするときは、速やかに岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助事業変更等申請書（様式第3号の1又は様式第3号の2）を提出してください。

1. 補助金交付申請額の減額
2. 交付決定の取下げ

様式第3号（変更等申請書）（ワード形式 36キロバイト）

• 変更時の添付書類

　1.変更後の内容の住宅用地球温暖化対策設備設置計画書（様式第4号）

様式第4号（変更用設置計画書）（ワード形式 33キロバイト）

　2.その他変更の内容がわかるもの（見積書等）

　※取下げの場合は様式第3号のみ

申請手続（2回目：実績報告）

• 実績報告書の提出期限については、工事完了日又は設置費用支払い完了日のいずれか遅い日付から2か月以内に書類を提出してください。ただし、2か月以内であっても令和7年2月28日が実績報告の最終期限です。 ※ＺＥＨについては令和7年2月28日が実績報告の最終期限です。

様式第8号の1（住宅用実績報告書）（ワード形式 52キロバイト）※原本を提出

記載例：様式第8号の1（住宅用実績報告書）（ワード形式 68キロバイト）

• 添付書類については、実績報告書のチェックリストをご覧ください。
• 領収証明書

請求書

• 申請者本人名義の口座情報を記入し、提出してください。

　（※）請求書は訂正することができません。修正が必要な場合は、再度作成していただきます。

様式第10 号（請求書)（ワード形式 26キロバイト）

記載例：様式第10号（記載例：様式第10号（請求書)PDF形式 162キロバイト）

※実績報告書と併せてご提出ください。

補助金の返還について

• 補助対象事業の完了日から起算して取得財産処分を制限する期間内に、補助対象設備を処分（売却、譲渡、廃棄等）する場合は、補助金の返還手続きが必要です。
• 取得財産処分を制限する期間、返還額については、岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金事務取扱要領をご覧ください。
• 処分する場合は、補助申請をした年度の財産処分承認申請書（様式第11号）を提出してください。