令和9年4月1日から下水道使用料が変わります。

下水道使用料の改定について

下水道事業は、皆様からいただく下水道使用料と税金によって運営しています。

平成21年4月の使用料改定以来、値上げを行わずに経営を続けてきましたが、

節水機器の浸透や人口減少によって、お使いいただく水の量が減少したことで、

下水道使用料収入の増収が大きく見込むことができない一方で、

南海トラフ巨大地震をはじめとする災害への備えや全国的に発生している

老朽化した下水道管が引き起こす事故の予防などで

改築更新費用や維持管理費用は今後も増加していくことが見込まれます。

こうした状況の中でも、安全安心な下水道サービスを将来にわたってお使いいただけるよう、

令和9年4月1日に下水道使用料を平均27.5％増額します。

皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

新しい下水道使用料表

1か月あたりの新使用料は次の表のとおりです。

低水量帯の増額幅について

これまでは全員が使う低水量帯の使用料を実際にかかる処理費用よりも安く抑え、

その分を他の水量帯の使用料で補っていましたが、

節水機器の浸透や一人暮らしが増えたことで、全体に占める低水量帯の割合が増える見込みとなり、

他の水量帯で低水量帯の収入を補い続けることは、今後の持続性に乏しいことから、

低水量帯からも実際にかかる処理費用をご負担いただくこととしました。

使用料改定の影響

岡崎市の下水道使用料は、基本使用料と使用水量に応じた従量使用料を合計した額に

消費税相当額（1円未満の端数は切捨て）を加えた額です。

計算式：｛基本使用料+（従量使用料単価×使用水量）｝×1.1

例えば、使用水量が20立方メートルの場合の計算は次のようになります。

改定前：（700円+10円×10立方メートル+105円×10立方メートル）×1.1＝2,035円

改定後：（914円+52円×10立方メートル+96円×10立方メートル）×1.1＝2,633円

となり、1か月あたり598円の増額となります。

主な水量では次のような影響になります。

※下水道使用料は水道料金と合わせて、2か月分をお支払いいただいています。

改定の時期

令和9年4月1日から新しい下水道使用料になります。

ただし、請求額の基となる使用水量を2か月に1回の検針により決定しているため、

令和9年4月1日以前から下水道を使用されている方は、

使用料算定期間に「現行使用料が適用される期間」を含む場合は、

現行使用料での計算となります。

下水道使用料の改定理由

下水道使用料収入の見込み

使用料収入は、水洗化人口や有収水量の推移に比例して増減すると見込んでおり、令和12年度までは増加傾向にありますが、令和13年度以降は減少に転じる見込みです。

下水道管に起因する事故の予防

近年、老朽化した下水道管によって引き起こされる事故が全国的に発生しています。

このような事故は汚水管内に滞留する硫化水素によって引き起こされることが多いと言われており、

その点検調査・改築更新の財源の多くは下水道使用料により賄うものとされています。

本市においても、安全安心な下水道を皆様にお使いいただくため、

これまで以上に徹底した点検調査・改築更新を行っていく必要があります。

大規模地震に備えた下水道管の耐震化

大規模地震が発生した際には、水道が復旧しても下水道が使えなければ水は自由に使えません。

また、市内の重要な道路に埋まっている下水道が破損したり、

マンホールが浮上してしまうと、交通の妨げになり、災害対応に遅れが生じる可能性があります。

南海トラフ巨大地震をはじめとする災害に対し、強い下水道にするため、耐震化を進めます。

経営の目標

下水道使用料収入の増収が大きく見込めない一方で、老朽化・耐震化等に

対応しなければならないという厳しい経営環境の中で、将来にわたって

安全で安心な下水道サービスを提供し続けることができるよう、次の経営目標を設定しました。

試算期間：令和9年度～令和18年度の10年間

1.黒字経営を維持すること

　健全な経営を維持するため、純利益を確保（黒字経営）します。

2.決算上の資金不足を生じさせないこと

算定期間の間、決算時に計算される内部留保資金が、0を下回らないように確保します。

3.令和18年度までに内部留保資金を35億円以上確保すること。

　大規模地震が発生するなどの不測の事態の際にも、下水道事業を継続するために必要となる資金を

　過去の地震を例に試算しました。

経営状況の見込み

料金改定を行わず、今後の維持管理及び施設更新を進めると、現在の赤字幅はさらに大きくなり、

令和11年には、資金が枯渇すると試算しています。

そこで、令和9年度に使用料改定を実施することで、将来的なご負担額を抑制しつつ

経営目標を達成し、事業を継続できる見込みとなりました。

将来の世代にも安全安心な下水道サービスを使用し続けていただけるよう、ご理解とご協力をお願いいたします。