令和7年10月1日から水道料金が変わりました。

水道料金の改定について

水道事業は皆様からいただく水道料金収入によって運営しています。
平成17年4月の料金改定以来、値上げを行わずに健全経営を続けてきましたが、古くなった施設を新しくする必要があること、地震等の大規模な災害に備える必要があること、お使いいただく水の量が減ったことで料金収入も減少していることなどにより、健全経営を続けることが難しくなっています。
そこで、安全で安心な岡崎の水道水を将来にわたってお使いいただけるよう、令和7年10月1日に水道料金を平均9.7％増額しました。
市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

改定の理由や料金の計算方法をわかりやすくお伝えするため、動画を作成しましたのでぜひご覧ください。

ご視聴は下記のリンクをご覧ください。

• 水道料金改定のお知らせ（市公式YouTube）（外部リンク）

短編動画を作成しましたのでぜひご覧ください。

PART1（改定の理由について）

• 水道料金を値上げします（上下水道局Instagram）（外部リンク）

PART2（いつから？どのくらい変わる？）

• 水道料金 今月以降の請求から変わります（上下水道局Instagram）（外部リンク）

新しい水道料金表

1か月あたりの新料金は次の表のとおりです。

料金改定の影響

岡崎市の水道料金は、メーターの口径ごとに定められた基本料金と使用水量に応じた従量料金を合計した額に消費税相当額（1円未満の端数は切捨て）を加えた額です。

計算式：｛基本料金＋（従量料金単価×使用水量）｝×1.1

例えば、ご使用のメーター口径が13mm、使用水量が20立方メートルの場合の計算は次のようになります。

改定前：（520円＋65円×10立方メートル＋127円×10立方メートル）×1.1＝2,684円
改定後：（571円＋73円×10立方メートル＋135円×10立方メートル）×1.1＝2,916円

となり、1か月あたり232円の増額となります。

メーター口径が13mmの場合、主な水量では次のような影響になります。

※水道料金は下水道使用料と合わせて、2か月分をお支払いいただいています。

改定の時期

令和7年10月1日から新しい料金になりました。
ただし、請求額の基となる使用水量を2か月に1回の検針により決定しているため、令和7年10月1日以前から水道をご利用の方は、料金算定期間に「現行料金が適用される期間」を含む場合は現行料金での計算となります。

水道料金の改定理由

水道施設の老朽化・耐震化への対応

岡崎市の水道事業は昭和8年以来、約90年にわたり給水を続けてきました。この間に作り上げてきた膨大な水道施設は老朽化が進んでいます。
また、今後30年以内に高い確率で発生が予測されている南海トラフ巨大地震等に備え、水道施設の耐震化が必要です。
こうした、老朽化・耐震化に適切に対応するため、上下水道局では令和5年に「岡崎市水道施設更新計画」を策定しました。
本計画を着実に実施していくために、その財源を安定的に確保する必要があります。

※計画の詳細は下記のリンクをご覧ください。

• 水道施設更新計画

完成から40年以上が経った水道管を老朽管としています。水道管は年々古くなっており、令和5年度末時点で、平成19年度の約3倍の長さになっています。
古くなった水道管は漏水する可能性が高まるほか、耐震性も乏しいことから適切に交換する必要があります。

水道管からの漏水の様子。漏水すると、水道管を修理するまで水道水が使えなくなることもあります。

古くなった施設の更新や耐震化を適切に進めるため、今後42.9億円/年が必要と見込んでいます。

水道料金収入の減少

老朽化・耐震化への対応をはじめとして、水道事業は水道料金収入で運営しています。
この水道料金収入は年々減少傾向にあり、令和5年度の水道料金収入はピークの平成18年度と比べて約4億円減少しています。
水道料金収入の減少の背景には、トイレや洗濯機などの水道水を使用する機器の節水機能が向上するなど、一人ひとりの水の使用量が減っていることがあります。
今後は人口の減少も見込まれ、更に水道料金収入は減少すると予測しています。

一人当たりの一日に使用する水道水の量は、令和5年度末には平成18年度と比べて32.8L減少しています。

水道水の使用量が減少してきたことに伴い、水道料金収入も減少傾向にあります。
今後は、人口減少も見込まれることから、料金収入の減少は続くと試算しています。

経営の目標

水道料金収入が減少する一方で、老朽化・耐震化等に対応しなければならないという厳しい経営環境の中で、将来にわたって安全で安心な岡崎の水を使い続けていただけるよう、次の経営目標を設定しました。

1. 黒字経営を維持すること
   健全な経営を維持するため、純利益を確保（黒字経営）します。
2. 内部留保資金を50億円以上に保つこと
   大規模地震が発生するなどの不測の事態の際にも、水道事業を継続するために必要となる資金を過去の地震を例に試算しました。
3. 借入金を総額200億円に抑制すること
   水道施設の老朽化・耐震化への対応の財源として借り入れを行います。
   ただし、借入は将来の世代にとって負担となるため、上限を設定し、抑制に努めます。

経営状況の見込み

料金改定を行わず借入も抑制したうえで施設更新計画を進めると、経営は令和14年に赤字となり、資金は令和11年に目標額を下回り令和15年に枯渇すると試算しています。
そこで、令和7年に料金改定を実施し、さらに段階的に改定を行うことで、長期的なご負担額を抑制しつつ経営目標を達成できる見込みとなりました。
将来の世代にも安全安心な水道水を使い続けていただけるよう、ご理解とご協力をお願いいたします。

水道料金の改定についての出前講座

改定内容についてさらに詳しく知りたいかた向けに出前講座を開講しています。
下記のリンクから、番号29「令和7年度水道料金改定のお知らせ」の講座をお申込みください。

• 市職員出前講座

関連資料

• 水道料金・下水道使用料の計算方法 （PDF 81.1 KB）
• 水道料金・下水道使用料早見表（令和7年9月まで） （PDF 116.2 KB）
• 水道料金・下水道使用料早見表（新水道料金令和7年10月から） （PDF 159.3 KB）
• 【水道料金のみ】現行料金・新料金差額早見表 （PDF 156.1 KB）

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