固定資産税の減免

減免を受けられる方

災害により固定資産が一定以上の被害を受けた方や、固定資産をお持ちの方で貧困により生活のための公の扶助（生活保護）を受ける方は、固定資産税・都市計画税の減免（税額の全部または一部を軽減させること）を受けることができる場合があります。

要件

減免を受けるためには要件があります。

生活保護による減免

区分	条件	申請・お問い合わせ先	備考
土地・家屋・ 償却資産	当該扶助を受けていること	家屋係 0564-23-6097	減免期間中は毎年度の申請が必要です。 生活保護については生活保護についてをご確認ください。

災害による減免

区分	条件	申請・お問い合せ先	備考
土地	面積の2割以上被害を受けた場合	土地係 0564-23-6103	減免額の割合は被害（損害）の割合により異なります。 災害による減免については現地調査をします。 詳しくは災害により家屋の被害にあわれた方へをご確認ください。
家屋	価格の2割以上損害を受けた場合	家屋係 0564-23-6097
償却資産	価格の2割以上損害を受けた場合	償却資産係 0564-23-6094

申請期限

減免申請期限は、原則として次の1または2のいずれか遅いほうの日です。

1. 減免の事由が発生した日以降最初に到来する納期の末日
2. 当該減免の事由が発生した日から30日を経過する日

なお、手続きをされなかった場合は減免を受けられません。

減免申請書は東庁舎3階資産税課窓口までご提出ください。
 

その他の軽減について

家屋に関する固定資産税の軽減は「家屋の固定資産税の軽減措置」をご確認ください。