災害時避難行動要支援者支援制度 制度の必要性

最終更新日令和7年4月1日 ｜ ページID 001823

なぜ、今必要なのか？

　平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災は、活断層による内陸型地震であり、日本における防災体制の警告となる地震災害でした。その後、平成23年に発生した東日本大震災では津波を伴い、死者・行方不明者は18,000人を超えました。愛知県におきましても、地震の発生の原因となります活断層も県内各地に多く存在しており 、いつ起きてもおかしくないという南海トラフ巨大地震など、地震による甚大な災害が懸念されています。
　大規模地震災害に対しては、住民の生命財産を守るため、迅速な避難、救助活動等が求められます。阪神・淡路大震災での6,433人の尊い犠牲の半数は、援護等が必要な障がい者や高齢者であり、その要因は災害発生直後の安否確認や救出活動が迅速に行われなかったことや、被災後の生活等におけるケアが不十分であったことから、同震災は災害時避難行動要支援者対策のあり方について大きな教訓を残した災害でした。また、東日本大震災の死者のうち、6～7割が高齢者であり、また東日本大震災関連死（東日本大震災による負傷の悪化等により亡くなられた方） は9割近くが高齢者であり、あらためて支援対策が大きく問題となりました。
　こうした教訓や大規模地震の発生予測等を踏まえ、避難行動要支援者を大規模災害から守り、被害を最小限にくい止めることは極めて重要な課題です。
　岡崎市におきましても、下記の理由により避難行動要支援者に対する防災、救助対策に係る体系的な支援対策を早急に整備することが大きな課題となっています。

1. 東海地震や東南海地震の強化地域に指定されており、地震発生の危険は増しています。さらに岡崎市の大規模震災は、戦時中の三河地震以後見舞われておらず、震災の経験者が非常に少なくなっています。
2. 大規模災害発生直後は、行政機能が麻痺している懸念があり、直ちに公的な支援が行えない可能性があり、これらを補完する地域の相互機能による支援が求められます。
3. 都市化とともに地域の付き合いが希薄になる傾向があり、地域の中に避難行動要支援者がどこに住んでいるのか、近隣の住民でさえ把握されていません。
4. 非常時においては、プライバシーよりも人命が重要であるのは周知の事実ですが、みだりに情報を提供することはできませんし、また行政や民生委員児童委員など特定の人だけが避難行動要支援者の情報を知っているだけでは、いざ災害の時に対処できません。

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