介護予防・日常生活支援総合事業

地域の実情に応じて、市区町村が行う介護予防のためのサービスを利用できます。

　「サービス・活動事業」と「一般介護予防事業」の2つがあります。

サービス・活動事業

対象者

• 要支援1または要支援2のかた
• 65歳以上のかたで基本チェックリストを受けて生活機能の低下が見られたかた（事業対象者）

利用できるサービス

訪問型サービス

利用者の自宅を訪問し、以下のサービスを提供します。

• 予防専門型訪問サービス（ホームヘルプサービス）

　介護予防を目的として、利用者の生活機能の維持・向上などの自立支援の観点から、排せつ、食事などの介護やその他日常生活上の支援を行います。

• 生活支援型訪問サービス（家事等代行サービス）

　自立を目指した相談・指導のもと、週1回程度の日常の掃除・洗濯・家事等の生活支援を行います。

• 困りごと支援型訪問サービス（有償ボランティア）

　一定の講習を受講した有償ボランティア等が、家具の移動、草取り等、日常のちょっとした困りごとに対する生活支援を行います。

• 地域支え合い型訪問サービス（無償ボランティア）

　無償ボランティアが、ごみ出し、買い物支援等、日常のちょっとした困りごとに対する生活支援を行います。

通所型サービス

利用者が施設に通い、以下のサービスが利用できます。

• 予防専門型通所サービス（デイサービス）

　介護予防を目的として、入浴、食事等の介護やその他日常生活に必要な支援や心身機能の維持回復のための機能訓練を行います。

• 短期集中型通所サービス

　通所と訪問を組み合わせたリハビリテーションを中心としたプログラムを6カ月間実施することにより、生活機能の維持・改善を図ります。

一般介護予防事業

対象者

65歳以上のすべてのかた

事業の内容

• 介護予防把握事業

　閉じこもりなど何らかの支援が必要なかたを把握し、介護予防活動への参加につなげます。

• 介護予防普及啓発事業

　介護予防に関するパンフレット配布や講座・講演会を開催し、介護予防活動の重要性を周知します。

• 地域介護予防活動支援事業

　地域住民主体で行う介護予防活動や通いの場（岡崎ごまんぞく体操、いきいきクラブ等）の支援を行います。

• 地域リハビリテーション活動支援事業

　介護予防の取り組みを機能強化するため、地域で行う通いの場や地域ケア会議などにリハビリテーション専門職が参加します。

相談窓口

担当のケアマネジャー、もしくは担当の地域包括支援センターにご相談ください。

※地域包括支援センターは住所地の小学校区ごとに担当が決まっています。地域包括支援センターについて詳しくはこちらをご覧ください。