高額療養費（後期高齢者医療）

高額療養費（後期高齢者医療）

　同じ月に医療機関に支払った一部負担金の合計が、次の表に示した自己負担限度額を超えた場合は、その超えた額を高額療養費として支給します。なお、該当するかたには、市から案内を差し上げます。
　ただし、1か所の医療機関で自己負担限度額を超える場合に限っては、窓口での支払いが下表の限度額にとどめられます。

自己負担限度額（月額）

負担区分		自己負担限度額
		個人の限度額（外来のみ）	世帯の限度額（外来＋入院）
1.　現役並み所得のある人 　　（.3割負担）	課税所得 690万円以上	252,600円＋（医療費総額－842,000円）×1％ 〈多数該当140,100円〉（※1）
	課税所得 380万円以上	167,400円＋（医療費総額－558,000円）×1％ 〈多数該当93,000円〉（※1）
	課税所得 145万円以上	80,100円＋（医療費総額－267,000円）×1％ 〈多数該当44,400円〉（※1）
2.　一般（2割負担）		18,000円または ｛6,000円＋（医療費－30,000円）×10％｝の低い方 【年間上限144,000円】（※2）	57,600円 〈多数該当44,400円〉（※1）
3.　一般（1割負担）		18,000円 【年間上限144,000円】（※2）	57,600円 〈多数該当44,400円〉（※1）
4.　市民税非課税の世帯に属する人		8,000円	24,600円
5.　4.のうち、所得が一定の基準（※3）に 　　満たない人		8,000円	15,000円

（※1）過去1年間に、世帯の限度額を超えて高額療養費に3回以上該当している場合、4回目から世帯の限度額が〈　〉内の金額（多数該当）となります。

（※2）年間（8月から翌年7月まで）144,000円を上限とします。
（※3）「一定の基準」とは、世帯全員の各種所得（公的年金は控除額を80万円で計算）が0円のことをいいます。

• 75歳の誕生月（後期高齢者医療の資格を取得する月）の自己負担限度額は、半額になります。
• 1.のかたのうち市民税課税所得が690万円未満のかたは、「限度額適用認定証」を市役所医療助成室に申請し、認定証の交付を受け、医療機関等の窓口に提示しますと、窓口での支払いが上記表の金額にとどめられます。
• 4.、5.のかたは、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を市役所医療助成室に申請し、認定証の交付を受け、医療機関等の窓口に提示しますと、窓口での支払いが上記表の金額にとどめられます。また、入院時の食事代の軽減もあります。（入院時の食事代の軽減については、保険給付（入院時の食事代）を御覧ください。）