あなたの創業を応援！「特定創業支援等事業」の認定を受けませんか

岡崎市創業支援事業計画

創業支援事業計画が全国第一号で認定！岡崎ビジネスサポートセンター（オカビズ）を核とし、産金官一丸となって創業支援策を推進します。  

本市は、平成27年2月28日付けで、産業競争力強化法第113条第1項の規定に基づく
創業支援事業計画を経済産業大臣及び総務大臣あてに提出しています。
このたび平成27年3月20日付けで、全国第一号での認定を受けました。
岡崎市と岡崎商工会議所、岡崎市六ツ美商工会、岡崎市ぬかた商工会、岡﨑信用金庫、日本政策金融公庫岡崎支店が連携し、

創業希望者に対して、窓口相談、セミナー等を提供し、状況に応じ的確な支援機関の紹介、相互受入を行います。

メリット多数！「特定創業の認定」を受けませんか

以下、【パターン1】もしくは【パターン2】、【パターン3（期間限定）】にて特定創業の認定を受けることができます。

【パターン1】岡崎ビジネスサポートセンター　オカビズに相談

0・オカビズへ相談の予約

1・オカビズへ「創業」に関する相談を実施

　→「財務」「経営」「販路開拓」「人財育成」について

　　1か月以上、かつ、3回以上オカビズへ通う。

2・岡崎市役所 商工労政課（23-6212）へ「特定創業の認定を受けたい」旨をお伝え

3・岡崎市役所　商工労政課へ「★証明書様式「特定創業申請書」 等の必要書類を提出

　（受付時、簡単に事業内容等のヒアリングをさせていただきます）

4・市長印が押印された証明書を受け取り（郵送or来庁）　※申請から受け取りまでおおむね1週間程度いただきます

5・必要な窓口へ証明書を提出

　完了

【パターン2】岡崎商工会議所、岡崎市六ツ美商工会または岡崎市ぬかた商工会に相談

0・岡崎商工会議所へ相談の予約

1・岡崎商工会議所 へ「創業」に関する相談

　→「財務」「経営」「販路開拓」「人財育成」について

　　1か月以上、かつ、3回以上岡崎商工会議所へ通う。

2・岡崎市役所 商工労政課（23-6212）へ「特定創業の認定を受けたい」旨をお伝え

3・岡崎市役所　商工労政課へ「★証明書様式「特定創業申請書」等の必要書類を提出

　（受付時、簡単に事業内容等のヒアリングをさせていただきます）

4・市長印が押印された証明書を受け取り（郵送or来庁） 　※申請から受け取りまでおおむね1週間程度いただきます

5・必要な窓口へ証明書を提出

　完了

【パターン3（期間限定）】岡崎商工会議所「創業塾」を全回受講する

令和4年度開講「おかざき創業塾」についてはこちら

0・実施期間を確認し、「創業塾」への参加申込を行う

1・「創業塾」で設定された日程に全回参加し、

　　「財務」「経営」「販路開拓」「人財育成」について受講する

2・岡崎市役所 商工労政課（23-6212）へ「特定創業の認定を受けたい」旨をお伝え

3・岡崎市役所　商工労政課へ「★証明書様式「特定創業申請書」等の必要書類を提出

　（受付時、簡単に事業内容等のヒアリングをさせていただきます）

4・市長印が押印された証明書を受け取り（郵送or来庁） 　※申請から受け取りまでおおむね1週間程度いただきます

5・必要な窓口へ証明書を提出

　完了

認定による創業者のメリット

認定を受けたことで、オカビズや岡崎商工会議所の継続利用、創業支援講座の全回受講などの条件を満たした創業者には特典があります。

＜1＞会社法人設立時の登録免許税の軽減措置

＜2＞創業関連保証の特例措置

＜3＞日本政策金融公庫　「新創業融資制度」の自己資金要件充足　/　日本政策金融公庫「新規開業支援資金」の貸付利率の引き下げ

＜4＞小規模事業者持続化補助金＜創業枠＞への応募要件充足
 

＜1＞会社法人設立時の登録免許税の軽減措置　

1.創業を行おうとする方…事業を営んでいない個人

2.創業後5年未満の方…事業を開始した日以降5年を経過していない個人or法人

いずれかに当てはまる方が、岡崎市内において会社を設立する場合は、登録免許税の軽減措置を利用することができます。

※会社法上の発起人かつ、会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。

※すでに法人登記を完了している方が遡ってメリットを受けることはできません。

※すでに会社を設立した方が組織変更を行う場合は対象外です。

＜2＞創業関連保証の特例措置　　

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を、事業開始の6か月前から利用可能（通常2か月前）。

※対象：創業を行おうとする方、事業を営んでいない方

参考：愛知県信用保証協会　愛知県経済環境適応資金 創業等支援資金「環創」

＜3＞日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件充足　/　「新規開業資金」貸付利率の引き下げ

・新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、同制度を利用可能になります（※創業前または、創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象）。

・新規開業資金（新規開業支援基金）の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用可能になります。

参考：日本政策金融公庫　新創業融資制度

　　　　日本政策金融公庫　新規開業資金

＜4＞小規模事業者持続化補助金

対象の認定回に応じて、交付上限額200万円の＜創業枠＞への交付申請が可能になります（通常枠は上限額50万円）。

小規模事業者持続化補助金とは、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の販路開拓や業務効率化の取り組みに要する経費の一部を補助するものです。

詳しくは、小規模事業者持続化補助金事務局ホームページをご確認ください。

注意事項

上記共通：　有効期限：令和5年3月31日（延長の可能性あり）

詳しくは、商工労政課までお問い合わせください。

個別相談窓口のご案内

岡崎ビジネスサポートセンター （オカビズ）

　ビジネス支援の専門家が、「きく」「みつける」「ささえる」をテーマに、皆さんのチャレンジを本気でサポートします。
  「創業したい」「お店を持ちたい」「創業後の悩みを克服したい」 など　創業、ビジネスに関するすべての相談にお応えします。
　ぜひ、ご利用ください。

　※オカビズに継続的に相談し（1か月以上かつ3回以上）、創業に必要な知識（経営・財務・人材育成・販路開拓） を
　　習得したと認められる方は、株式会社設立時の登録免許税の軽減等のメリットが得られます。（要申請）

岡崎ビジネスサポートセンター（オカビズ）ホームページはこちら（新しいウィンドウが開きます。）

場所

図書館交流プラザ・りぶら2階（康生通）

相談日時

毎週月曜日～金曜日 10時から16時

（補足）予約受付は土曜日・日曜日を除く9時30分から17時（12時から13時を除く）

連絡先

電話番号 0564-26-2231

岡崎商工会議所（中小企業相談所）

創業希望者が抱えるマーケティング戦略、販売手法、商品PR等様々な悩みに対して、
相談を聞き、内容に応じて対応方法をアドバイスします。 

商工会議所ホームページはこちら（新しいウィンドウで開きます）

連絡先

電話番号 0564-53-6500