岡崎市の補助制度について

本市では、産業の振興と雇用の拡大を図るため、市内で土地・建物などを新たに取得し、工場、倉庫、研究施設、本社機能を新設または増設する事業者の皆様に、最大10億円（消費者向け製品製造工場等建設奨励金は最大25億円）の奨励金を交付いたします。

補助制度一覧

• 工場等建設奨励金(本市独自)
• 企業再投資促進奨励金（県連携）
• 高度先端産業立地奨励金（県連携）
• 中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画　※固定資産税の課税標準の軽減（新しいウィンドウで開きます）

工場等建設奨励金（本市独自）

◇工場等建設奨励金・倉庫等建設奨励金

市内で工場等を新増設するとき、新工場等に係る事業所税資産割相当額、固定資産税相当額を交付します。

※1 工場等‥製造業として規則で定める業種に属する事業の用に供する施設及びその研究開発の用に供する施設並びにこれらに附帯する施設並びに地域再生法(平成17年法律第24号)第17条の2第1項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画(同条第3項の規定により知事の認定を受けたものに限る。)に基づき整備される事務所、研究所及び研修所(以下「特定業務施設」という。)をいう。
※2 本社機能‥地域再生法（平成17年法律第24号）第17条の2第1項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（同条第3項の規定により知事の認定を受けたものに限る。）に基づき整備される事務所（調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門のいずれかのために使用されるもの）、研究所（研究開発において重要な役割を担うもの）、研修所（人材育成において重要な役割を担うもの）
※3 承認地域経済牽引事業計画‥地域未来投資促進法に基づく、地域経済牽引事業計画として県知事の承認を受けたもの
■注意事項

• 工場等建設奨励金、倉庫等建設奨励金の算定にあっては、認定事業者が奨励金交付期間中に市内に有する事業所用家屋の床面積を減じた場合(既存事業所の取壊し、他企業への事業所の賃貸等)、その減じた事業所床面積を奨励金対象床面積から減じます。
• 工場等建設奨励金、倉庫等建設奨励金は、企業再投資促進奨励金または高度先端産業立地奨励金と併用が可能です。なお、併用した場合の交付上限額は10億円です。

■ 申請の流れ

 

◇消費者向け製品製造工場等建設奨励金

市内で新たに土地を取得し、 消費者向け製品（BtoC製品）を製造する工場等を新増設するとき、固定資産取得費用の

10％～40％分を交付します。

■注意事項

• 奨励金の認定及び交付については、その可否を審査により決定します。
• 消費者向け製品（BtoC製品）とは、主として一般消費者の生活の用に供される製品のうち、消費生活用製品安全法（昭和48年法律第31号）別表に掲げるものを除くものです。
• その他奨励制度と併用ができません。

■ 申請の流れ

企業再投資促進奨励金（県連携）

市内に20年以上立地している企業が、新たな設備投資を行うときに、固定資産取得費用の10％を交付します。

※土地の固定資産取得費用は含まれません。

■注意事項

• 工場等建設奨励金・倉庫等建設奨励金と併用が可能です。なお、併用した場合の交付上限額は10億円です。
• 企業再投資促進奨励金と高度先端産業立地奨励金は併用できません。

■申請の流れ

■愛知県の産業集積の推進に関する基本指針の集積業種（西三河地域）

高度先端産業立地奨励金（県連携）

市内で高度かつ先端的な技術を利用する物の製造およびその研究開発を行う工場等を新増設又は設備投資するときに、固定資産取得費用の5％～30％分を交付します。※土地の固定資産取得費用は含まれません。

■注意事項

• 工場等建設奨励金と併用が可能です。なお、併用した場合の交付上限額は10億円です。
• 企業再投資促進奨励金と高度先端産業立地奨励金は併用できません。