岡崎市事業者向け脱炭素経営支援
最終更新日令和7年7月1日 ｜ ページID 043587
脱炭素経営支援について
岡崎市における企業の脱炭素経営の促進を目的に国・県・市の実施する脱炭素経営支援の主な情報を掲載しています。
脱炭素経営とは？
環境省HPによれば「脱炭素経営」とは、気候変動対策（≒脱炭素）の視点を織り込んだ企業経営のことをいいます。
気候変動対策を自社の経営上の重要課題と捉え、全社を挙げて取り組む企業が大企業を中心に増加しています。
企業の脱炭素経営の促進
パリ協定を契機に、企業が気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT、RE100）などを通じ、脱炭素経営に取り組む動きが進展しています。
こうした企業の取組は、国際的なESG投資の潮流の中で自らの企業価値の向上につながることが期待できます。
また、気候変動の影響がますます顕在化しつつある今日、先んじて脱炭素経営の取組を進めることにより他者と差別化を図ることができ、新たな取引先やビジネスチャンスの獲得に結びつくものになっています。
| 用語 | 意味・内容 |
| TCFD | 投資家等に適切な投資判断を促すための、効率的な気候関連財務情報開示を企業等へ促す民間主導のタスクフォース。 主要国の中央銀行、金融監督当局、財務省等の代表からなる金融安定理事会（FSB）の下に設置。 |
| SBT | パリ協定が求める水準と整合した、5年～10年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。 国際NGO（CDP・WRI・Global Compact・WWF）が運営。 |
| RE100 | 企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブのこと。 国際NGO（The Climate Group・CDP）が運営。 |
脱炭素経営を推進するメリット
➀ 優位性の構築
脱炭素経営の推進は、企業の競争力を強化し、売上・受注を拡大する可能性を秘めているといわれています。近年、グローバルに事業を展開する企業は脱炭素化に向けた社会の流れに敏感です。自社の排出量削減を進めるだけでなく、サプライヤーに対しても排出量削減を求める傾向が強まりつつあります。脱炭素経営の推進は、同じく脱炭素経営を推進する企業から選ばれやすくなるという意味で、優位性の構築に繋がる可能性があります。
2. 光熱費・燃料費の低減
脱炭素経営の推進では、省エネに向けた工程の改善や設備導入により、消費エネルギーが抑制されていきます。結果として光熱費や燃料費の低減に繋がり、エネルギーコストを抑えられます。
➂ 知名度や認知度の向上
脱炭素経営にいち早く着手し、積極的な取組を推進している企業は、他社にとって参考になる取組事例として、自社の知名度・認知度の向上に繋げることができます。
脱炭素経営の推進が結果として自社のPRに繋がり、企業としての知名度・認知度の向上が期待できます。
➃ 従業員のモチベーション・人材獲得力の向上
脱炭素に積極的であるという事実は、従業員の共感や信頼を獲得し、従業員のモチベーションの向上に繋がるとされています。
また、サステナブルな企業で働きたいと考える人材から選ばれることも、大きなメリットといえます。大学生のうち、55％以上が「環境問題や社会課題に取り組んでいる企業で働きたい」と考えているとの調査結果もあり、脱炭素経営に向けた取組は、従業員のモチベーションや人材獲得力の向上に期待できます。
➄ 好条件での資金調達
脱炭素経営の推進は、金融機関による投資判断における重要な指標のひとつとなりつつあります。脱炭素経営の推進により、従来よりも好条件での資金調達が実現する可能性があります。
岡崎市の支援制度について
岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金（重点対策加速化事業活用）
この補助金は、地球温暖化対策設備を購入、設置及び使用する者に対して、その経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの普及拡大、省エネルギー化の推進及び災害時に活用可能な自立・分散型エネルギーの導入の促進を図り、もってエネルギーの地産地消及びゼロカーボンシティの実現に寄与することを目的とします。
※予算が無くなり次第終了です。
| 補助対象設備 | 補助上限額 |
| 事業者用太陽光発電設備 | 最大50万円（5万円/kW） |
| 事業者用定置用リチウムイオン蓄電システム | 最大47万円（補助対象経費の1/3） |
| 高効率空調機器 | 最大200万円（補助対象経費の1/2） |
| 高効率照明機器 | 最大100万円（補助対象経費の1/2） |
※予算が無くなり次第終了です。
| 対象車 | 補助額 | ゼロカーボンドライブ加算 |
| 電気自動車（EV） | 3万円 | 2万円 |
| プラグインハイブリッド自動車（PHV） | 3万円 | 2万円 |
| 水素自動車（FCV） | 10万円 | なし |
過去の支援実績
愛知県の支援制度
- ワンストップ相談窓口の設置
- 専門家による無料の伴走型省エネ診断（26者）の実施
- 脱炭素経営体制構築に係るコンサルティング支援（1者）
脱炭素社会を実現するため、愛知県は令和6年4月から、事業者自らが自主性や創意工夫を活かしたCO2削減の取組内容等を宣言し、県が認定・PRする制度『あいちカーボンニュートラルチャレンジ』を開始しました。取組結果に応じて評価がランクアップする仕組みも導入されています。
中小企業を対象に、専門アドバイザーを派遣し、温室効果ガス排出量の算定や中小企業版SBT認定基準に合致した削減目標の設定等を支援する「中小企業脱炭素経営支援事業」を実施しています。
- 温室効果ガス排出量の算定
- 中小企業版SBT認定基準に合致した温室効果ガス排出削減目標の設定
- 削減目標達成に向けた短期計画の策定
中小事業者向け省エネ相談
地球温暖化問題の解決を図るため、県内中小事業者による温室効果ガスの排出量の削減を目的とし、「あいち省エネ相談」として、専門家による無料の相談事業を実施されています。
この事業では、様々な業種の事務所や工場などを対象に、中小事業者が取り組む省エネ対策やカーボンニュートラル（脱炭素）を目指す取組を支援するため、事業者の状況や要望に合わせた最適なアドバイスを行っています。
その他の支援制度等
