日本の「全国火災予防運動」は、アメリカの 「火災予防運動」にならって行われたといわれており、そのアメリカの「火災予防運動」は1871年 10月8日に起こったシカゴ大火を契機に、改めて火災予防の必要性を一般に認識させようと始められたものでした。

　年中行事の火災予防運動が行われたのは、昭和 5（1930）年に「防火デー」の名称で近畿地方 （京都、大阪、兵庫、奈良、滋賀の2府3県が参加 した）でのことで、以来第二次世界大戦が激化するまでは毎年行われていました。

　この「防火デー」 の実施は昭和2（1927）年3月7日に、丹後西北部の多くの家屋、住宅を広範囲にわたって全半壊若しくは焼失させ、死者と行方不明者を合わせて 2,500人以上という大きな被害をもたらした「北丹後地震」が契機になったといわれています。

出典：消防庁ホームページ　←詳細はこちら

★重点目標

• 地震火災対策の推進
• 住宅防火対策の推進 
• 林野火災予防対策の推進

　◎推進目標

• 　防火対象物等における防火安全対策の徹底
• 　製品火災の発生防止に向けた取組の推進
• 　多数の者が集合する催しに対する火災予防指導等の徹底
• 　乾燥時及び強風時の火災発生防止対策の推進
• 　放火火災防止対策の推進

住宅防火　いのちを守る　10のポイント

• 　寝たばこは絶対にしない、させない 
• 　ストーブの周りに燃えやすいものを置かない
• 　こんろを使うときは火のそばを離れない
• 　コンセントはほこりを清掃し、不必要なプラグは抜く
• 　火災の発生を防ぐために、ストーブやこんろ等は安全装置の付いた機器を使用する
• 　火災の早期発見のために、住宅用火災警報器を定期的に点検し、10年を目安に交換する
• 　火災の拡大を防ぐために、部屋を整理整頓し、寝具、衣類及びカーテンは、防炎品を使用する
• 　火災を小さいうちに消すために、消火器等を設置し、使い方を確認しておく
• 　お年寄りや身体の不自由な人は、避難経路と避難方法を常に確保し、備えておく
• 　防火防災訓練への参加、戸別訪問などにより、地域ぐるみの防火対策を行う

　　　【住宅防火については、こちらのページをご覧ください】

住宅用火災警報器の交換時期に来ていませんか？

　住宅用火災警報器は、火災の早期発見、早期避難に大変有効で、平成20年6月から全ての住宅に設置が義務付けられております。住宅用火災警報器は、古くなると正常に作動しなくなるおそれがあります。

　住宅用火災警報器の電池の寿命は、約5年又は約10年です。電池切れに注意し、本体のボタンを押す、ひもを引くなどして警報音が正常に鳴るか確認してください。

　また、本体は、電子部品のため、設置から約10年をめどに交換することが推奨されています。設置した時期を思い出していただき、御対応をよろしくお願いします。

　また、定期的に作動点検を行い、適正に維持管理しましょう。

　　【住宅用火災警報器の詳しい情報は、こちらをご覧ください】

地震に伴う電気火災について

• 停電の復旧によって散乱した室内で電気ストーブや照明器具に通電し、近くの可燃物に着火して火災になったり、

地震により電気配線の被覆や電気機器本体が損傷している状態で通電すると火花が発生し、火花が可燃物や漏れているガスに引火することで火災になる場合がありますのでご注意ください。

• 地震・風水害に伴う通電火災対策については、以下の広報用映像資料をご覧ください。

　【総務省消防庁広報用映像資料：地震火災～あなたの命を守るために出来る事～】（外部リンク）

　https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/suisin/post-2.html

• 停電時・避難時の対応

　　停電中は電化製品のスイッチを切るとともに、電源プラグをコンセントから抜く。
　　停電中に自宅から離れる際は、ブレーカーを落とす。
　　※平時から忘れないよう、玄関ドアに「避難時ブレーカー断」等の表示をしておく。

林野火災予防対策について

令和7年2月、岩手県大船渡市において延焼範囲約3,370haに及ぶ大規模な林野火災が発生し、3月には岡山県岡山市や愛媛県今治市など100haを超える大規模林野火災が相次いで発生しました。

林野火災の発生は、人為的要因によることが多いと言われています。特に、秋は空気が乾燥し始め、枯草が増えていく時季であるとともに、紅葉シーズンの入山者が増加します。

入山時はもとより、普段生活から火の取扱いには気を付けましょう。

※詳細以下参照

https://www.city.okazaki.lg.jp/1100/1115/1303/p042403.html

製品火災の発生防止に向けた取組の推進

PSEマーク等※が付された製品を購入し、取扱説明書に従って使用しましょう。

• 防火対象物の用途に応じた防火安全対策の徹底

　⑴　飲食店における防火安全対策の徹底

　⑵　ホテル・旅館等における防火安全対策の徹底

　⑶　有床診療所・病院等における防火安全対策の徹底

　⑷　高齢者や障害者等が入居する小規模福祉施設における防火安全対策の徹底

　⑸　外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導等に係る取組の推進

　⑹　直通階段が一つの防火対象物に対する防火管理及び消防法令違反是正指導の徹底 

　⑺　大規模な倉庫、駐車場等における防火安全対策の徹底 　

　⑻　文化財建造物等の防火安全対策の徹底

　⑼　発電施設における防火安全対策の徹底

• 違反のある防火対象物に対する是正指導の推進

放火対策