精神障害者保健福祉手帳
最終更新日令和2年4月6日 ｜ ページID 005156
日常生活や社会生活に障がいのある精神疾患のかたを対象にした、精神保健福祉法による国の福祉手帳制度です。各種の福祉サービスを受けるために、障がいがあることを証明するもので、専門医師からなる検討委員会で判定し、交付をします。手帳の等級には1・2・3級があります。申請方法には、医師が作成した「手帳用診断書」で行う方法と、「障害年金証書」で行う方法の2通りあります。
対象者
精神障がいのため、長期に日常生活または社会生活に制約のあるかた。初診日から6か月以上経つと申請できます。
手帳用診断書で申請する場合に必要なもの
1. 手帳用診断書
（注意）3か月以内に発行されたもの
（補足）自立支援医療費（精神通院）と同時に申請する場合は、精神通院指定医療機関の医師によるもの
2. 印鑑
3. 顔写真
サイズ 縦4センチメートル×横3センチメートル、背景は無地で正面上半身・無帽で1年以内に撮影したもの。白黒・カラーどちらでも可。
ポラロイド写真やスナップ写真は不可。
写真の裏面に氏名と生年月日を記入してください。
※平成30年4月1日以降の申請分からは交付時に毎回新手帳を発行します。
4. マイナンバー（個人番号）が確認できる書類 ※住民票上の同一世帯員以外が申請を代行する場合は不要
（例）マイナンバー（個人番号）カード、通知カード、マイナンバー（個人番号）が記載されている住民票の写し
5. 来所するかたの身元確認書類 （公的機関が発行した顔写真つき書類1点または健康保険証などの写真なしの書類2点）
6. 精神障害者保健福祉手帳 ※新規申請の場合は不要
7. 本人名義の預金通帳 ※福祉扶助料の申請に必要です
8. 健康保険証（本人分） ※医療費の助成の申請に必要です
障害年金証書で申請する場合に必要なもの
令和2年4月から、マイナンバー（個人番号）を利用し、情報提供ネットワークシステムを使用して、障害年金の受給状況を取得することが可能になりました。※岡崎市に住民票のないかたの申請についてはお問合せください。
1. 精神障がいを事由とした障害年金（特別障害給付金も可）を支給している機関がわかる証書 等
（例）障害年金証書（平成9年1月1日以降に発行されたもので、精神障がいが事由であること）または、特別障害給付金受給資格者証 等
（注意）年金の受給状況が不明の場合や内容によっては、手帳が交付できない場合があります。
2. 印鑑
3. 顔写真
サイズ 縦4センチメートル×横3センチメートル、背景は無地で正面上半身・無帽で1年以内に撮影したもの。白黒・カラーどちらでも可。
ポラロイド写真やスナップ写真は不可。
写真の裏面に氏名と生年月日を記入してください。
※平成30年4月1日以降の申請分からは交付時に毎回新手帳を発行します。
4. マイナンバー（個人番号）が確認できる書類 ※住民票上の同一世帯員以外が申請を代行する場合は不要
（例）マイナンバー（個人番号）カード、通知カード、マイナンバー（個人番号）が記載されている住民票の写し
5. 来所するかたの身元確認書類 （公的機関が発行した顔写真つき書類1点または健康保険証などの写真なしの書類2点）
6. 精神障害者保健福祉手帳 ※新規申請の場合は不要
7. 本人名義の預金通帳 ※福祉扶助料の申請に必要です
8. 健康保険証（本人分） ※医療費の助成の申請に必要です
★マイナンバー（個人番号）を利用した情報連携を希望しない場合は、上記2～8に加えて、A・Bいずれか該当する書類が必要です。
A 精神障がいを事由とした障害年金の年金証書（平成9年1月1日以降に交付されたもの）、直近の振込(支払)通知書、または年金の
振り込みのある預金通帳（直近の振込を記帳）
B 特別障害給付金受給資格者証＋直近の国庫金振込通知書、または特別障害給付金の振り込みのある預金通帳（直近の振込を記帳）
注意点
「障害年金証書」での申請の場合、手帳の等級は年金証書の等級と同じとなります。
※法定代理人（成年後見人等）が代理申請を行う場合は、登記事項証明書も必要になります。
有効期限及び更新申請手続きについて
有効期限は2年です。有効期限の終期の3か月前から更新手続きが可能です。精神障害者保健福祉手帳の有効期限を確認の上、手続きを行ってください。申請から交付まで約3か月かかりますので、早めの手続きをお勧めいたします。
平成31年4月1日以降の申請の方から、交付については郵送で行います。
申請をされた方の利便性を考慮させていただき、平成31年4月1日以降の申請分から、交付については郵送で行うことといたします。
なお、申請については従来どおり保健所への来所手続が必要です。
手帳の取得により受けられるサービス
- 税制の優遇
- タクシー助成券
- 福祉扶助料
- 医療費の助成
- 障害者自立支援法による介護給付、訓練等給付の利用
- 家具などの転倒防止金具の取り付け（1級のみ）
- 岡崎市災害時要援護者支援制度
- 電話番号案内の無料扱い（ふれあい案内）
- 携帯電話料金の割引
- 公共施設の利用料金割引・免除
- 名鉄バスの割引 （外部リンク）
- NHK放送受信料の免除
- 県営住宅・市営住宅家賃の減額制度、単身向け・福祉向け県営住宅への入居
所得に応じて、県営住宅・市営住宅の家賃が減額される場合があります。
また、単身者向け・福祉向け県営住宅への入居制度もあります。入居基準及び入居資格等がありますので、詳しくは各担当でご確認ください。
市営住宅 岡崎市営住宅管理センター 電話番号 0564-23-6320
県営住宅 西三河住宅管理事務所 電話番号 0564-23-1863 - その他障がい者手当
（注意）顔写真なしの手帳では受けられないサービスもありますので、詳細はお問合せください。
（注意）手帳の更新中に有効期限が切れた場合は、有効期限が更新されるまで利用できないサービスがあります。
