指定障がい福祉サービス事業所を対象とする公募型見積り合わせ

ページ番号1005007　更新日 2026年1月28日

令和5年度から、指定障がい福祉サービス事業所（※）を対象とする業務委託の発注について、公募型見積り合わせによる発注を試行導入いたします。

※障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）
第29条第1項の規定に基づき岡崎市の指定を受けた、同法第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業（同条第7項に規定する生活介護、同条第13項に規定する就労移行支援又は同条第14項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。）を行う施設

なお、障害者総合支援法の規定に基づく指定については、「障がい福祉サービス事業・相談支援事業・障がい児通所支援事業・地域生活支援事業の指定等について（事業者向け情報）」のページを御確認ください。

障がい福祉サービス等事業の指定等について（障がい福祉サービス事業・相談支援事業・障がい児通所支援事業・地域生活支援事業）

1．公募型見積り合わせの参加条件について

公募型見積り合わせに参加ができる指定障がい福祉サービス事業者は、以下の条件を全て満たす者に限ります。

公募内容表に記載の見積書提出期限の時点で、運営する指定障がい福祉サービス事業所が「障がい者就労施設等における提供可能な物品・役務一覧」（※）に掲載されていること。
※一覧については「障がい福祉サービス等事業所で提供している製品・業務のご案内」のページを御確認ください。
公募内容表に記載の見積書提出期限の時点で、岡崎市から障害者総合支援法第50条第1項に基づく指定の全部又は一部の効力停止の処分を受けていないこと。
※障害者総合支援法の規定に基づく指定については、「障がい福祉サービス事業・相談支援事業・障がい児通所支援事業・地域生活支援事業の指定等について（事業者向け情報）」のページを御確認ください。

公募中の調達案件についての仕様書等は、「障がい者就労施設等における提供可能な物品・役務一覧」に掲載された指定障がい福祉サービス事業者へ、福祉部障がい福祉課から提供します。