妊婦等のための相談事業や支援給付事業を行っています

1　妊婦等包括相談支援事業

対象者

妊娠期から出産、子育て期までの方

概要

1. 妊娠届出時に助産師や保健師等と面談を行います。
2. 妊娠8か月頃にアンケートを実施します。妊娠経過や出産・子育てについてのお気持ちをお聞きします。希望者には面談等相談に応じます。
3. 出産後、こんにちは赤ちゃん訪問（詳しくは以下のリンクへ）等で面談を行います。

• こんにちは赤ちゃん訪問
• オンライン面談申し込み（妊娠・育児相談）（外部リンク）

2　妊婦のための支援給付事業

対象者

申請日に岡崎市に住民票があり、令和7年4月1日以降に日本に在住した妊婦。

概要

妊婦に対して5万円（1回目）、胎児1人に対して5万円（2回目）の給付を受けられる国の制度です。

手続き方法

こども家庭センター窓口で申請ができます。

該当する妊娠に対しての届出状況により、手続きが異なります。

妊娠届を提出する方

1回目の給付

妊娠届出時に給付のご案内をします。

持ちもの

• マイナンバーカード、運転免許証等の本人確認書類
• 本人名義の通帳、キャッシュカード等の振込口座確認書類

2回目の給付

こんにちは赤ちゃん訪問時にご案内します。

妊娠届出後に、流産や死産、人工妊娠中絶等で妊娠の継続がない場合も対象になります。その場合は、こども家庭センターまで連絡をお願いします。

妊娠届出の前に、流産や死産、人工妊娠中絶などにより妊娠の継続がない方

1回目の給付と2回目の給付を同時に申請することが可能です。

持ちもの

• 個人番号が確認できるもの（マイナンバーカード、通知カードまたは、個人番号が記載されている住民票の写し）
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
• 医療機関が発行する診断書（心拍が確認された日、心拍が確認された胎児数、流産・死産・人工妊娠中絶などが診断された日がわかるもの）

申請期限

1回目

胎児の心拍が医療機関において確認され、妊娠が確定した日より2年間

2回目

出産予定日の8週前の日（流産・死産・人工妊娠中絶等をした時はその日）より2年間

（原則、こんにちは赤ちゃん訪問時に申請のご案内をします）

振込について

申請の翌月末に指定口座へ振込みます。

ただし、書類の不備等がある場合には、振込が遅れることがあります。

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• 妊産婦への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施（妊婦等包括相談支援事業・妊婦のための支援給付）（外部リンク）