災害時避難行動要支援者支援制度の基準・役割

• 65歳以上のひとり暮らし高齢者（ひとり暮らし高齢者実態調査判定者）
• 在宅で介護保険の「要介護度3」以上の認定を受けている方
• 65歳以上の高齢者のみで構成されている世帯で市に申し出をした方

• 身体障がい者手帳の交付を受けている方で、障がい程度が第1種の方
• 戦傷病者手帳の交付を受けている方で、戦傷病者手帳の障がい程度が特別項症から第4項症である戦傷病者の方

療育手帳の交付を受けている方などで、障がい程度が第1種（A判定）の方

精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている方、又は患者票の交付を受けている方で、「自立生活能力が低い」「単身世帯・高齢者世帯で援護者がいない」「近隣支援者がいない」の三条件を備えている方

特定疾患医療受給者証の交付を受けている方で、人工呼吸器装着者及び自力で移動困難な単身世帯又は同居でも避難させられない世帯の方

上記に準ずる方

• 個人情報の開示についての同意と申請書を提出します。
• 災害に対する自己管理と防止意識の向上に努めます。
  ※この制度は地域の助け合いによる制度です。制度に登録していても、地域支援者も被災しており避難支援ができるとは限りません。
  避難の支援を待つだけでなく、「自らの命は自らで守る」の心構えが必要です。平常時から、地域との積極的な交流や必要な支援内容の伝達を心がけるようにしましょう。

• 平常時は地域支援者が学校や商店街など地域団体と連携を図り、登録者一覧表を利用して、防災マップ等を作成したり、声掛け、困りごとの有無を確認などの支援をお願いします。
• 大規模災害発生時は防災防犯協会などが中心となり、被災者への通知、避難支援をします。（直後から当日）
  （登録台帳に登録の有無に関係なく、被災の状況による対処となります。）
  その後、登録一覧表の把握や安否確認を地域の支援者により行います。（概ね当日から3日以内）
  さらにその後、市でも避難行動要支援者（台帳登録者以外も含む。）の把握や安否確認を行います。

• 災害時避難行動要支援者制度のしくみと役割分担を決めます。
• 避難行動要支援者の情報を把握します。
• 避難行動要支援者のうち、支援を求める人の台帳（避難行動要支援者台帳）を整理し、登録一覧表を作り地域支援者に配付します。
• 地域支援者のほか地域の医師、保健師、看護士、薬剤師、地域包括支援センターなど関係者に災害時避難行動要支援者支援の協力を依頼します。
• 制度の周知を市政だよりなどで行います。