ふるさと納税ワンストップ特例申請書案内

申請書名

市町村民税・道府県民税寄附金税額控除に係る申告特例申請書

内容

ふるさと納税（都道府県や市区町村への寄附）によるワンストップ特例制度の申請をされる際にお使いください。

様式

• 申請書 （PDF 127.8 KB）
• 申請書（記載例） （PDF 160.5 KB）

ワンストップ特例制度の対象となる方

ワンストップ特例制度による控除の手続きを選択できるのは、給与所得者などふるさと納税に伴う寄附金の控除の申告がなければ確定申告も住民税の申告も必要のない方に限られます。

申請方法

ワンストップ特例制度を受けるためには、寄附先の地方団体へ「市町村民税・道府県民税寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の提出が必要です。

申請期限は、寄附をした翌年の1月10日までです。

なお、番号制度の導入に伴い、平成28年1月1日以降の寄附に係るワンストップ特例の申請書にマイナンバー（個人番号）の記載が必要です。また、申請の際に「番号確認」と「身元確認」の書類が必要になりますのでご留意ください。

1. マイナンバーカードをお持ちの場合
   マイナンバーカード（個人番号カード）の表裏両面の写し
2. マイナンバーカードをお持ちでない場合
   • 番号確認
     • 通知カードの写し（その記載事項（氏名・住所など）に変更がない場合又は正しく変更手続が取られている場合に限ります。）
     • 住民票の写し又は住民票記載事項証明書（マイナンバーの記載があるものに限ります。）
       などのうち、いずれか1点
   • 身元確認
     • 運転免許証の写し、パスポートの写しなど官公署発行の顔写真付きのものいずれか1点
     • 又は、健康保険資格確認書の写し、年金手帳の写しなど顔写真のないもの2点以上

申請にあたっての注意事項

• 確定申告または住民税の申告をした場合は、ワンストップ特例の申請がなかったものとみなされます。
• 5団体を超えてふるさと納税をされた方が全ての控除を受けるためには、確定申告が必要です。

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