このたび、当市と名古屋法務局岡崎支局との間において、地方税法第422条の3の規定に基づく通知を電子化し、書面による当該通知を廃止することについて合意に至りました。

　これに伴い、令和7年12月31日をもって固定資産（土地・家屋）評価額通知書の無料交付を終了いたします。

〇固定資産（土地・家屋）評価額通知書に代わり、登録免許税の課税標準額の確認に活用可能な帳票等

　　・固定資産・都市計画税　課税明細書

　　・土地・家屋名寄帳

　　・固定資産（土地・家屋）評価証明書
〇その他の変更点

　　・愛知県司法書士会専用の「固定資産課税台帳等登載事項証明申請書（土地・家屋）」を用いての申請は受付できなくなりますので、ご注意ください。

　　・すべての市税証明書の代理申請において、書面による所有者または相続人等の同意確認（委任状）が必要となります。

固定資産評価額通知書交付廃止のお知らせ（PDF形式 267キロバイト）