固定資産税の課税明細書

課税明細書は、納税者の方がその年度の固定資産税の課税対象となる土地・家屋の課税内容を確認できるように、毎年4月にお送りしている納税通知書に同封しています。
お手許に課税明細書が届きましたら、必ず目を通してください。（課税明細書には、非課税の資産及び償却資産は記載されません。）
所有者、課税内容等万が一誤りが発見された場合やご不審な点がありましたら、課税明細書に記載のお問合せ先にお問合せください。
課税明細書に記載されている資産ごとの「納付相当額」は、確定申告の際、経費算出の資料となりますので、必要となる方は大切に保管してください。
なお、課税明細書は再発行できません。紛失された場合は、同様の内容が記載されている名寄帳（なよせちょう）（有料）を取得してください。

• 固定資産課税台帳　名寄帳（なよせちょう）の閲覧

【語句の説明】

土地

■登記地目：

　法務局に登記された登記簿上の地目を表示します（例：宅地、田、畑、山林、雑種地　など）。

■現況地目：

　課税上の地目を表示します。登記地目と異なる場合があります（例：宅地、田、介在田、畑、介在畑、山林、雑種地　など）。

■登記地積：

　法務局に登記された登記簿上の地積を表示します。

■現況地積：

　課税上の地積を表示します。　登記地目と異なる場合があります（区画整理地や一筆が分割して評価されている場合）。

■評価額：

　実際の取得価格とは関係なく、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて評価した価格を表示します。

■固定資産税課税標準額・都市計画税課税標準額：

　税率を乗じる額です。原則として評価額が課税標準額となります。

　ただし、課税標準額の特例（住宅特例など）や負担水準による調整等がある場合、評価額が課税標準額にならない場合があります。

　都市計画税は、市街化調整区域内及び都市計画区域外にある土地には課税されません。

■前年度（比準）課税標準額：

　前年度の課税標準額のことで、今年度の負担水準算出のために用います。

　なお、地目変更及び分合筆等があった場合、過去からその地目、地積等であったものとして算出されます（これを比準課税標準額といいます。）。

■本則課税標準額：

　評価額に特例率を乗じた額を表示します。

※課税標準額、負担水準、特例率等の詳細は、課税明細書の説明・見方（裏面）をご確認ください。

■軽減税額・減免税額：

　法令等により一定の要件を満たした土地に対する税の軽減・減免を表示します（主な軽減：宅地化農地、主な減免：災害減免）。

■相当税額：

　課税標準額に税率を乗じ、さらに軽減・減免税額がある場合は、それらを差し引いた額となります（年税額は端数処理を行って算出するため、相当税額の合計額と年税額とが一致しない場合があります。）。

■共用土地（マンション敷地等）について：

　共用土地の場合、課税明細書上の地積・評価額・課税標準額は、敷地全体の地積・額が表示されます（※なお、相当税額は按分後の金額が表示されます。）。敷地権按分後の地積・額は持分割合を掛けて算出します。

　例：　敷地権按分後の評価額　＝　評価額50,000,000　×　共用土地の持分割合1,000/100,000　＝　500,000（円）

家屋

■種類・用途：

　課税上の家屋の種類・用途を表示します（例：専住普通、共同住宅、店舗など）。

■構造：

　課税上の家屋の構造を表示します（例：木造、軽量鉄骨、鉄筋コンなど）。

■登記床面積：

　法務局に登録された登記簿上の床面積を表示します。登記されている家屋であっても、市が登記床面積データを保有していない場合は、0.00（平方メートル）と表示します。また、登記床面積は、増築部分のみ未登記であるなど様々な理由から現況床面積と異なる場合がありますが、評価額は現況床面積で算出するため、相当税額への影響はありません。

■現況床面積：

　課税上の床面積を表示します。

■評価額：

　実際の取得価格とは関係なく、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて評価した価格を表示します。

■固定資産税課税標準額・都市計画税課税標準額：

　税率を乗じる額です。原則として評価額が課税標準額となります。

　都市計画税は、市街化調整区域内及び都市計画区域外にある家屋には課税されません。

■軽減税額・減免税額：

　法令等により一定の要件を満たした家屋に対する税の軽減・減免を表示します（主な軽減：新築軽減、主な減免：災害減免）。

■相当税額：

　課税標準額に税率を乗じ、さらに軽減・減免税額がある場合は、それらを差し引いた額となります（年税額は端数処理を行って算出するため、相当税額の合計額と年税額とが一致しない場合があります。）。

 

（補足）事業者の方につきましては、償却資産は除いて税相当額を計算していますので、その合計額は納税通知書の年税額と一致しないことがあります。

関連資料

• 岡崎市 固定資産税・都市計画税 説明書 （PDF 723.6 KB）