おかざき創業者物価高騰対策支援金

※申請受付を終了しました※

昨今の原材料費やエネルギーコストの上昇等、物価高騰の影響を受けている創業者の事業継続を支援するため、開業して間もない市内事業者に対して支援金を交付します。

• おかざき創業者物価高騰対策支援金チラシ （PDF 927.3 KB）
• おかざき創業者物価高騰対策支援金交付要綱（令和7年11月17日施行） （PDF 147.1 KB）

1．支援金額

一律20万円

2．交付対象者

1～6のすべてに該当する中小企業者（※中小企業基本法第2条第1項に該当する者。ただし、農林水産業、医療業は除く。）

1. 令和3年1月1日から令和6年12月31日までに開業した個人事業者又は設立された法人。
2. 申請日時点で個人にあっては市内に住所を、法人にあっては市内に本店を有し、かつ、市内に主たる事業所を有すること。
3. 申請日時点で金融機関から事業活動に必要な資金に係る融資を受けており、返済中であること。個人事業者においては、住宅等個人の生活の用に供するものを除く。
4. 仕入金額と水道光熱費の合計額が年間で20万円以上であること。
   ※個人にあっては令和6年度の確定申告書の青色申告決算書または収支内訳書の「仕入金額」と「水道光熱費」の合計が、法人にあっては直近の法人税確定申告書の法人事業概況説明書の「原材料費（仕入高）」と販売費及び一般管理費の「水道光熱費」の合計が20万円以上であること。
5. 申請日時点で事業を営んでおり、今後も事業を継続する意思を有すること。
6. 市税等の滞納がないこと。

3．申請期間

令和7年12月8日（月曜日）～令和8年1月30日（金曜日）※当日消印有効
※予算の上限に達し次第、申請受付を終了します。

4．申請方法

提出書類をそろえ、以下の提出先まで郵送でご提出ください。

提出先

〒461-0005　名古屋市東区東桜2－11－4　SHOEI SQUARE　JPメディアダイレクト内
おかざき創業者物価高騰対策支援金事務センター

5．提出書類

• おかざき創業者物価高騰対策支援金申請書兼請求書（様式第1号）
• 貸付実行通知書（金融機関が記入）
• 融資の返済予定表または残高証明書の写し
• 個人：令和6年の確定申告書の青色申告決算書または収支内訳書の写し
  法人：直近の法人税確定申告書の法人事業概況説明書の写し
  ※「原材料費（仕入高）」のみで20万円を超えない場合、決算報告書の販売費及び一般管理費の内訳等の年間の水道光熱費がわかる書類も併せてご提出ください。
• 個人：開業届の写し
  法人：履歴事項全部証明書の原本
• 市税の完納証明書（滞納がないことの証明）の原本
• 口座確認書類（通帳など）の写し

• おかざき創業者物価高騰対策支援金申請書兼請求書（様式第1号） （PDF 749.0 KB）
• おかざき創業者物価高騰対策支援金申請書兼請求書（様式第1号） （Excel 42.8 KB）
• 貸付実行通知書 （PDF 58.5 KB）
• 貸付実行通知書 （Excel 11.7 KB）

6．注意点

• 申請は先着順で受け付けます。記入不備・書類不足等がある場合は他の申請を優先する場合があります。
• 予算の上限に達し次第、受付を終了させていただきます。申請をご検討の方はお早めにお手続きください。
• 万が一、受付最終日に申請が集中し予算の上限を超えた場合は、その日に申請された方々で抽選を行い、受付の順番を決定します。あらかじめご了承ください。

支援金の要件変更があった場合

支援金の申請後、令和8年3月31日までに次のいずれかに該当した場合、おかざき創業者物価高騰対策支援金変更届出書（様式第4号）を岡崎市商工労政課に提出してください。

• 主たる事業所を市外へ移転したとき。
• 事業を廃止したとき。

• おかざき創業者物価高騰対策支援金変更届出書（様式第4号） （PDF 69.4 KB）

支援金の返還について

支援金受領後に交付対象者の要件に該当しないこと又は虚偽の申請であることが判明した場合、交付した支援金の全額を市が指定する期日までに返還していただきます。

7．問い合わせ先

おかざき創業者物価高騰対策支援金事務センター（受託事業者：株式会社JPメディアダイレクト）
電話番号：050-7771-0051
問い合わせ期間：令和7年11月17日（月曜日）～令和8年2月10日（火曜日）
平日10時～17時（土日祝日及び年末年始（令和7年12月29日～令和8年1月2日）を除く）