法人の設立（開設）事務所事業所等新設廃止申告

申請書手続き案内

申請書名

法人の設立（開設）事務所事業所等新設廃止申告書

内容

市内に新しく法人を設立したり、事務所等を開設、新設、廃止した場合にお使いください。

対象者

市内に事務所等を有する法人。

受付窓口

財務部市民税課（岡崎市役所東庁舎3階）

郵送も可

記載要領

記載の手引き

• この申告書は、市内に法人を設立・開設（転入）、又は事務所・事業所（以下「事業所等」といいます。）を新設・廃止した場合に当市に、1通提出してください。
• 「市内の主たる事務所事業所等の所在地」は、市内の事業所等が支店の場合に記入してください。
• 「代表者氏名」の欄は、この申告書の作成時において法人の業務を主宰している者が記名してください。
• 申告の内容に応じて、次の1、2に基づき、該当欄へ記載してください。
  1. 法人の設立・開設（転入）
     • 設立:市内に新たに法人を設立した場合。
     • 開設:本店が市外にある法人が、市内に新たに事業所等を開設した場合。
     • 転入:本店所在地を市外から市内に移転することにより、新たに事業所等を開設した場合。
  2. 事務所事業所の新設・廃止
     • 新設:すでに市内に事業所等を開設している法人が、事業所等を新設した場合。
     • 廃止:すでに市内に事業所等を開設している法人が、事業所等を廃止した場合。
• 「資本等の金額」の欄は、この申告書の作成時における金額を記載してください。
• 「事業種目」の欄は、事業の種類を具体的に記載してください。
• 「岡崎市内の従業者数」の欄は、この申告書の作成時における市内の各事業所等の従業者の合計数を記載してください。

添付書類等

登記簿謄本または登記事項証明書、定款の写し、その他参考資料

申請書ダウンロード

• 申請書 （Excel 68.5 KB）
  （補足）このファイルを開くにはMicrosoft Excel（97以降）がインストールされている必要があります。
• 申請書（提出用） （PDF 115.0 KB）
• 申請書（控用） （PDF 114.8 KB）
• 記載例 （PDF 132.2 KB）

法人市民税に関する問い合わせ先

電話番号:0564-23-6078