審議会等における女性委員比率の適正化について

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ページ番号1008208  更新日 2026年7月1日

審議会等における委員比率適正化について

 平成11(1999)年6月に男女共同参画社会基本法が制定され、「男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現」が、緊急課題として位置付けられました。以降、法整備が進み、女性が男性と同じ条件で活躍できる環境が整備されてきましたが、国際的に比較すると、日本社会における女性の指導的地位への参画状況は非常に遅れたものとなっています。

 こうした中、自治体においては、審議会など施策やまちづくりの意思決定過程の場への女性登用を促進し、多様な意見が反映される仕組みづくりを行うことが求められています。
 本市では、令和8年4月に策定した「ウィズプランおかざき(第6次本岡崎市男女共同参画基本計画)」において、審議会等における女性委員の登用率の計画最終年度(令和12(2030))目標数値を40%以上60%以下と定め、男女比率のバランスのとれた委員構成を目指すためのガイドラインとして「審議会等における委員比率適正化計画」を策定するとともに、女性委員人材リストの活用や委員改選時の事前協議などを通して、女性委員の登用を推進しています。

岡崎市女性委員人材リスト

審議会等における女性委員登用率

岡崎市では、政策や方針決定の場での女性の参画を促進するため、審議会等における女性委員の登用率を40%以上60%以下にすることを目標にしています。

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