審議会等における女性委員比率の適正化について

審議会等における委員比率適正化について

平成11（1999）年6月に制定された男女共同参画社会基本法では、「男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現」が、緊急課題として位置付けられました。以降、法整備が進み、女性が男性と同じ条件で活躍できる環境が整備されてきました。しかし日本社会における女性の指導的地位への参画状況は、国際比較するとまだ非常に遅れています。

こうした中、自治体が取り組むべき対策としては、審議会など施策やまちづくりの意思決定過程の場への女性登用を促進し、多様な意見が反映される仕組みづくりが挙げられます。

しかし本市の審議会等における女性委員の登用率は、残念ながら県の平均も下回る状況であり、このままでは、バランスのとれた住民意思が各施策に十分に反映されているのか？との疑念や不信を招きかねません。そこで、令和3年4月1日からスタートした「ウィズプランおかざき（第5次本岡崎市男女共同参画基本計画）」では、審議会等における女性委員の登用率の計画最終年度（令和7（2025））目標数値を37.5%と定めました。

そして審議会等において女性委員の登用を積極的に進め、男女比率のバランスのとれた委員構成を目指すためのガイドラインとして、「審議会等における委員比率適正化計画」を策定しました。

目標達成に向け、以下の手順で取り組んでまいります。

事前協議について

審議会等の所管課は、審議会等の新設又は委員の改選に際し、多様性社会推進課長と事前協議を行います。

1. 協議書の提出（所管課→多様性社会推進課）
   選任事務開始する前あるいは選任の6か月前
2. ヒアリング（所管課⇔多様性社会推進課）
   当該審議会等の概要、経緯等の確認、及び適正化に向けた協議
3. 委員選任（所管課）
4. 委員決定報告（所管課→多様性社会推進課）

審議会女性委員登用率

岡崎市では、政策や方針決定の場での女性の参画を促進するため、審議会等における女性委員の登用率を37.5%以上にすることを目標にしています。

• 令和7年度審議会等女性委員登用率 （PDF 260.8 KB）