消防用設備等の点検を適切に実施しましょう。

消防用設備等の点検報告制度とは（消防法第17条の3の3）

建物の管理者は、消防法令に基づいて設置された消防用設備等（消火設備、警報設備、避難設備など）について、定期的に点検を実施し、点検結果報告書を作成して、消防長へ報告する義務があります。

点検を実施する期間

機器点検

6か月に1回

総合点検

1年に1回

点検を報告する期間

特定防火対象物

1年に1回（病院、ホテル・旅館、福祉施設、飲食店など、多数の者が出入りする建物）

非特定防火対象物

3年に1回（事務所、工場、学校、共同住宅など）

不適切な消防用設備等の点検に注意しましょう！

消防用設備等の点検において、不適切な点検業務が実施されている事例が報告されています。消防用設備等の点検が必要とされる建物の関係者の方は、以下の内容に注意してください。

1. 消防設備士又は消防設備点検資格者に点検を依頼した場合は、免状を保有しているか確認すること。
2. 点検対象は「建物に設置されている全ての消防用設備等」です。各階全ての点検を依頼したにもかかわらず、一部のみの点検で作業終了としていないか、点検作業の実施状況を確認すること。
3. 報告書に記載されている内容が、実際の点検結果と相違がないか、報告書の届出前に確認すること。
4. 機器点検は6か月毎に、総合点検は1年毎に点検を実施し、点検期間を守ること。

詳細については、以下の総務省消防庁のリーフレットを参考にしてください。

• 不適切な消防用設備等点検における注意喚起リーフレット （PDF 749.5 KB）