令和4年度以降に適用される個人住民税の主な改正点

住宅ローン控除の特例の延長

住宅ローン控除の控除期間を13年間とする特例が延長され、令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に入居した方が対象となりました。

入居した年月	平成21年1月から令和元年9月まで	令和元年10月から令和2年12月まで	令和3年1月から令和4年12月まで
控除期間	10年	13年（注1）	13年（注1）（注2）

• 注1　特例が適用されるのは、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10％の場合に限ります。
  それ以外の場合で、令和3年12月31日までに入居した方は、控除期間が10年となります。
• 注2　特例が適用されるには、注文住宅は令和2年10月1日から令和3年9月30日までの間に、分譲住宅などは令和2年12月1日から令和3年11月30日までの間に契約する必要があります。

住宅ローン控除の特例が適用される要件等について、詳しくは国土交通省ホームページをご覧ください。

• 国土交通省ホームページ（外部リンク）

セルフメディケーション税制の見直し

セルフメディケーション税制の対象となる医薬品をより効果的なものに重点化し、手続きの簡素化を図った上で、令和9年度課税まで延長されました。
※令和4年1月1日以降の購入費から適用されます。

現行のセルフメディケーション税制については厚生労働省ホームページ（セルフメディケーション税制特定の医薬品購入額の所得控除制度について）をご覧ください。

• セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（厚生労働省）（外部リンク）

子育てに係る助成等の非課税措置

子育て支援の観点から、保育を主とする国や自治体からの助成等について非課税となりました。

対象範囲は、子育てに係る施設・サービスの利用料に対する助成となり、以下のものが対象となります。

• ベビーシッターの利用料に対する助成
• 認可外保育施設等の利用料等に対する助成
• 一時預かり、病児保育などの子を預ける施設の利用料に対する助成

上記の助成と一体して行われる助成も対象です（例：生活援助・家事支援、保育施設などの副食費・交通費など）。

退職所得課税の適正化

勤続年数5年以下の法人役員等以外の退職金についても、退職所得控除額を控除した残額のうち300万円を超える部分について、2分の1課税の平準化措置の適用から除外されました。

※令和4年1月1日以降に支払われる退職手当等から適用されます。

特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る申告手続きの簡素化

個人住民税において特定配当等及び特定株式譲渡所得金額に係る所得の全部について源泉分離課税（申告不要）とする場合に、原則確定申告書の提出のみで申告手続が完結できるよう、確定申告書に附記事項が追加されます。