企業版ふるさと納税による寄附を募集しています

ページ番号1006347　更新日 2026年3月19日

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方自治体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。

企業の地域貢献により地方創生の推進を図るものとして、平成28（2016）年に創設されました。

これまで頂いた多くのご寄附は、様々な事業で活用させていただいております。

令和7年度の寄附活用事業の一部をご紹介します。

kiiro

「ダイバーシティ教育推進」のために、令和8年度に新たに小学校に入学する児童への通学帽子をご寄附いただいております。

higaoka

まちと人がつながるおもてなしの玄関口である、「ひがおか（東岡崎駅）」のリニューアルに対するご寄附も多く頂いております。

企業様のメリット

税負担の軽減効果

損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）に加え、法人住民税および法人税から約4割、法人事業税から約2割控除できるため、合わせて最大9割の税軽減を受けることができます。

イラスト：税負担の軽減効果

社会貢献

SDGsの達成等の社会貢献ができるとともに、ご寄附をいただいた企業様の名称及びHPリンク等を市のホームページ等で広報いたしますので、PR効果が期待できます。

対象事業

「岡崎市まち・ひと・しごと創生推進計画」におけるすべての事業が対象事業です。

対象事業の詳細は、リーフレット（事業一覧）及び（事業詳細）をご確認ください。

イラスト：令和7年企業版ふるさと納税事業一覧

寄附と税申告の流れ

1　寄附のご検討・事前のご相談

総合政策部企画課（0564-23-6811）までお気軽にご相談ください。

2　寄附申出書のご提出

必要事項をご記入の上、総合政策部企画課（kikaku@city.okazaki.lg.jp）までご提出ください。
物品での寄附をご希望の場合は、様式「物品寄附申出書」をご提出ください。

3　寄附金のお支払い

お支払い後、寄附金（物品）を受領したことを証明する「受領証」をお送りいたします。

4　税の申告

法人関係税の申告の際に受領証をご利用ください。

5　留意事項

岡崎市に本社が所在する場合は、本制度の対象となりません。

1企業における1事業あたりの寄附は10万円からとなります。

寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

寄附実績

企業版ふるさと納税を活用してご寄附いただいた企業の皆様をご紹介しております。

また、このほかにも非公表で寄附をくださった企業もございます。ご支援いただきありがとうございました。

マッチング支援事業者の募集

岡崎市の取り組みを熟知し、熱量をもって企業への働きかけを行い、マッチングしていただける事業者を募集します。

事業概要

（1）業務名称：岡崎市企業版ふるさと納税マッチング支援業務

（2）業務内容：別紙仕様書に記載のとおり

（3）履行期間：契約締結日（令和8年4月1日以降）から令和9年3月31日

（4）選定方法：書面審査による

※詳細は募集要領及び仕様書を参照

募集要領等

スケジュール

申込書の受付期間	随時
書面審査	申込書受付後、1週間程度
審査結果通知	書面審査完了後、1週間程度で通知
業務委託契約締結	審査結果通知後、2週間程度（協議の上、決定）

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業における契約の相手方の公表

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業において、一般競争入札若しくは指名競争入札又は随意契約（地方自治法第167条の2　第1号に基づく少額のものを除く）により当該事業に係る契約の相手方を選定した場合は、地方公共団体の寄附活用事業に係るホームページ等において、当該事業に係る契約の相手方を公表する必要があることから、対象となる事業を公表します。

令和7年度（PDF 410.0 KB）

企業版ふるさと納税以外のご寄附について

地域再生計画に基づく地方創生事業以外の事業への寄附をご希望される法人や、個人で寄附をご希望の場合は、以下をご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

総合政策部企画課企画1係
〒444-8601 岡崎市十王町2丁目9番地（東庁舎5階）
電話：0564-23-6811 ファクス：0564-23-6698
総合政策部企画課企画1係へのお問い合わせは専用のフォームをご利用ください