自己判定方式による罹災証明書の申請について

自己判定方式とは

　自己判定方式とは、住家が災害により受けた被害が屋根の一部などの軽微な場合に、被災者自身が判定結果を
　『準半壊に至らない（一部損壊）』（家屋全体の損害割合10％未満）とすることに同意する場合の判定方法です。
　撮影していただいた写真により判定するため、現地調査を省略し、比較的短期間で罹災証明書を交付することができます。
 

　【希望される方は以下についてご確認ください】

　・被災者自身が　『準半壊に至らない（一部損壊）』（家屋全体の損害割合10％未満）とすることに同意することが必要です。

　・写真により被害箇所が確認できる必要があります。

　・明らかに軽微な被害であること。　

　※撮影いただいた写真から被害状況が確認出来ない場合には、現地調査を実施し判定となります。
　※証明の交付を受けた後に現地調査を希望される場合は、被害認定調査を行います。

　■申請についてはこちらの市民課のページをご確認ください。
 

自己判定方式の対象になる被害例

浸水時の場合

　床下浸水（フローリングや畳が浸水していない）の場合は、自己判定方式の対象『準半壊に至らない（一部損壊）』（家屋全体の損害割合10％未満）となります。

　▼床下浸水の場合（自己判定方式での申請が可能）
　

　※掃き出し窓以下の基礎までが浸水している。
 

　▼床上浸水の場合（自己判定方式の対象外です）

 

地震、風水害の場合

　屋根、外壁、基礎、天井、内壁、床、設備等の破損の合計が家屋全体の損害割合10％未満となる場合です。
「被害面積の割合×被害程度」の合計により判定を出すため、下記の場合には、自己判定方式の対象となる可能性があります。

対象になるかどうかについて迷われるケースについては、資産税課（0564-23-6095）までご相談ください。
 

例）台風や地震により、屋根瓦や雨どいが一部破損した

 

例）地震により、外壁や基礎が一部破損した

　　　　　　　
例）地震により、天井や内壁のクロスが一部破損した

 

例）地震により、床の一部に隙間が空いた

※上記の被害箇所がそれぞれ数か所ずつの場合は、被害が複数該当しても、対象となる場合があります。
 

写真の撮影方法

住家が被害を受けた場合は、以下に気を付けて被害箇所を写真に撮影してください。

自己判定方式での申請のほか、現地調査の参考になることや、保険会社等への提出などに役に立つことがあります。

写真については、スマホやカメラで撮影したもので大丈夫です。
 

■家の外の写真

・なるべく4方向からそれぞれの壁面、屋根まで入るように撮影する。

・浸水時は、浸水深がわかるように撮影する。

・屋根、外壁、基礎、窓などに被害がある場合は、被害箇所も撮影する。
 

■家の中の写真

・部屋の全景と、被害箇所の寄りの写真を撮影する

・想定される被害箇所は以下のとおり

　内壁、床、窓、出入口、サッシ、襖、障子、システムキッチン、洗面台、便器、ユニットバスなど
 

■詳しくは、こちらのチラシを参考にしてください。

 

罹災証明書の申請窓口

　申請方法等は下記ページにご案内があります。

　【地震・風水害】　罹災証明書

　市民安全部　市民課（0564-23-6528）

　罹災証明書についてはこちらをご確認ください
 

問合せ先

1.　罹災証明や被災証明の申請・発行に関すること　 市民安全部市民課（東庁舎1階）　0564-23-6528
2.　自己判定方式に関すること　　　　　　　　　　　　　　　財務部資産税課（東庁舎3階）　　0564-23-6095