家屋を取り壊したとき

手続き案内

内容

家屋に対する固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日現在に存在するものに課税されるので、年の途中で取り壊した家屋については、翌年度から課税されません。

なお、登記済の家屋を取り壊した場合は、不動産登記法に基づき、法務局で「滅失登記」の手続きをしてください。
手続きをされると法務局から市役所に滅失登記の通知が届き、確認の上、処理を行います。

（お問い合わせ）
名古屋法務局岡崎支局
電話番号　0564-52-6415

ただし、家屋の一部または全部を取り壊したが、未登記の建物の場合や12月末日までに滅失登記が間に合わない場合は、床面積の大小にかかわらず市役所までご連絡ください。
確認の上、処理を行います。
連絡方法は以下の通りです。

• 市役所への電話連絡
• 【あいち電子申請・届出システム】による届け出

• あいち電子申請・届出システム（外部リンク）

• 家屋滅失届の提出（届出方法は以下の通りです）

申請書名

家屋滅失届

記載要領

• 所有者（納税義務者）の住所・氏名（名称）を記入してください。
• 連絡先の電話番号を必ず記入してください。
• 太枠内の滅失年月日、所在地番、所有者の氏名等を記入してください。

添付書類

取り壊した家屋の所在地付近の見取図

受付窓口

• 財務部資産税課（市役所東庁舎3階）

関連資料

• 家屋滅失届 （PDF 6.1 KB）
• 家屋滅失届【記載例】 （PDF 10.5 KB）