自己判定方式による罹災証明書の申請

自己判定方式とは

自己判定方式とは、住家が災害により受けた被害が屋根の一部などの軽微な場合に、被災者自身が判定結果を『準半壊に至らない（一部損壊）』（家屋全体の損害割合10％未満）とすることに同意する場合の判定方法です。
撮影していただいた写真により判定するため、現地調査を省略し、比較的短期間で罹災証明書を交付することができます。

【希望される方は以下についてご確認ください】

• 被災者自身が『準半壊に至らない（一部損壊）』（家屋全体の損害割合10％未満）とすることに同意することが必要です。
• 写真により被害箇所が確認できる必要があります。
• 明らかに軽微な被害であること。

• ※撮影いただいた写真から被害状況が確認出来ない場合には、現地調査を実施し判定となります。
• ※証明の交付を受けた後に現地調査を希望される場合は、被害認定調査を行います。

申請については以下のリンクをご確認ください。

• 罹災証明書・被災証明書の交付申請

自己判定方式の対象になる被害例

浸水時の場合

床下浸水（フローリングや畳が浸水していない）の場合は、自己判定方式の対象『準半壊に至らない（一部損壊）』（家屋全体の損害割合10％未満）となります。

床下浸水の場合（自己判定方式での申請が可能）

※掃き出し窓以下の基礎までが浸水している。

床上浸水の場合（自己判定方式の対象外です）

ただし、浸水深が分かる客観的な写真があれば、現地調査を省略し、調査員による被害区分の判定が可能です。
詳しくはこちらのページを参考にしてください。

地震、風水害の場合

屋根、外壁、基礎、天井、内壁、床、設備等の破損の合計が家屋全体の損害割合10％未満となる場合です。
「被害面積の割合×被害程度」の合計により判定を出すため、下記の場合には、自己判定方式の対象となる可能性があります。

対象になるかどうかについて迷われるケースについては、資産税課（0564-23-6095）までご相談ください。

※上記の被害箇所がそれぞれ数か所ずつの場合は、被害が複数該当しても、対象となる場合があります。

写真の撮影方法

住家が被害を受けた場合は、以下に気を付けて被害箇所を写真に撮影してください。

自己判定方式での申請のほか、現地調査の参考になることや、保険会社等への提出などに役に立つことがあります。

写真については、スマホやカメラで撮影したもので大丈夫です。

家の外の写真

• なるべく4方向からそれぞれの壁面、屋根まで入るように撮影する
• 浸水時は、浸水深がわかるように撮影する
• 屋根、外壁、基礎、窓などに被害がある場合は、被害箇所も撮影する

家の中の写真

• 部屋の全景と、被害箇所の寄りの写真を撮影する
• 想定される被害箇所は以下のとおり
  内壁、床、窓、出入口、サッシ、襖、障子、システムキッチン、洗面台、便器、ユニットバスなど

詳しくは、以下のリンクのチラシを参考にしてください。

• 住まいが被害を受けたときに最初にすること （PDF 207.3 KB）

罹災証明書の申請窓口

申請方法等は下記ページに案内があります。

【地震・風水害】　罹災証明書

市民安全部　市民課（0564-23-6528）

• 罹災証明書・被災証明書の交付申請

問合せ先

1. 罹災証明や被災証明の申請・発行に関すること　市民安全部市民課（東庁舎1階）　0564-23-6528
2. 自己判定方式に関すること　財務部資産税課（東庁舎3階）　0564-23-6095