民泊（住宅宿泊事業）

民泊の届出・相談

住宅宿泊事業法が平成29年6月16日に公布され、平成30年6月15日から施行されます。
宿泊料を受けて、年間180日を限度として住宅に人を宿泊させる事業（いわゆる「民泊」）を行う方は、住宅宿泊事業法に基づく都道府県知事への届出が必要となります。

市内で民泊を行うことを検討される方は、愛知県西尾保健所（電話；0563-56-5241）または民泊制度コールセンター（電話；0570-041-389）までお問合せください。

また、詳細については、観光庁「民泊制度ポータルサイト」をご覧ください。

• 民泊制度ポータルサイト（観光庁）（外部リンク）

民泊と旅館業

次の事項に該当する場合は、民泊に当たらないため、旅館業法に基づく旅館業営業許可を取得する必要があります。
旅館業に関する相談は、生活衛生課までお問合せください。

• 年間180日を超えて人を宿泊させる
• 住宅ではない施設で人を宿泊させる

※「住宅」とは、次に掲げる要件を満たしていること。

• 設備要件：「台所」、「浴室」、「便所」、「洗面設備」
• 居住要件：「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」、「入居者の募集が行われている家屋」、「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋」

関連リンク

• 観光庁「住宅宿泊事業法」（外部リンク）
• 愛知県「民泊（住宅宿泊事業）について」（外部リンク）