事業所税のあらまし

事業所税は、人口・企業の都市地域への集中に伴って必要となる道路・上下水道・公園・緑地・教育文化施設の整備・改善などより快適な都市づくりに必要な財源の需要を賄うため、都市の行政サービスと企業活動との間の受益関係に着目して、都市に存在する一定の規模を超える事務所又は事業所（以下「事業所等」といいます）に対して税の負担をお願いするもので、岡崎市においては平成2年10月1日から施行されています。

事業所税の概要

納税義務者

岡崎市内の事業所等において事業を行う法人又は個人

課税標準の算定期間

• 法人 毎事業年度
• 個人 毎年の1月1日から12月31日まで

課税標準

資産割

岡崎市内の事業所用家屋の延べ床面積（平方メートル）

従業者割

従業者給与総額（円）
（役員以外の年齢65歳以上の方及び障がい者を除く）

税率

資産割

1平方メートルにつき600円

従業者割

従業者給与総額の100分の0.25

非課税

人的非課税（国・公共法人等）及び用途による非課税（福利厚生施設・消防用設備等）があります。
詳細は人的非課税（国・公共法人等）及び用途による非課税をご覧ください。

• 人的非課税（国・公共法人等）及び用途による非課税 （PDF 271.6 KB）

課税標準の特例

人的特例（協同組合等）及び用途による特例（タクシー事業用施設等）があります。
詳細は人的特例（協同組合等）及び用途による特例をご覧ください。

• 人的特例（協同組合等）及び用途による特例 （PDF 145.3 KB）

申告納付が必要な方（税金を納めていただく方）

資産割

岡崎市内の事業所等の延べ床面積が1,000平方メートルを超える方
（非課税部分を除きます。）

従業者割

岡崎市内に勤務する従業者数が100人を超える方
（非課税対象従業者数を除きます。）

（補足）課税標準の算定期間の末日の現況によります。
資産割・従業者割について、一方でも上記要件を満たす場合は申告納付が必要となります。
なお、免税点は基礎控除ではありません。

免税点の判定方法

岡崎市内に所在する事業所等を合算した延べ床面積又は従業者数（非課税部分を除く）

申告のみが必要な方

資産割

免税点以下の方で、岡崎市内の延べ床面積が800平方メートル以上の方

従業者割

免税点以下の方で、岡崎市内に勤務する従業者数が80人以上の方

申告及び納税の方法

申告納付（納税義務者ご自身が、納付すべき税額を計算した申告書を提出し、その税額を納付していただく制度です。）

申告及び納付の期限

• 法人 事業年度終了の日から2か月以内
• 個人 翌年の3月15日まで

問い合わせ先

詳しくは市民税課諸税係（電話番号0564-23-6079）へお問い合わせください。

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