国民健康保険料の減免

保険料の納付が困難で、被保険者である世帯主が病気療養中（6カ月以上の療養又は3カ月以上の入院）で、国保加入者の令和6年中所得金額の合算額が150万円以下の場合

• 国民健康保険の資格確認書又はマイナ保険証
• 診断書
  • 「病名」
  • 「治療開始年月日」
  • 「今後も療養が必要である」
  • 上記すべての記載がないものは無効となりますので、御注意ください
    （注意）診断書の発効日が令和7年4月1日以降かつ6カ月以上の療養又は3カ月以上の入院が確認できる日付である必要があります。

• 被保険者均等割額
• 世帯別平等割額

保険料の納付が困難で、被保険者である世帯主が障がい者又は18才未満の子を扶養する寡婦（ひとり親）で、国保加入者の令和6年中所得金額の合算額が150万円以下の場合

• 国民健康保険の資格確認書又はマイナ保険証
• 障害者手帳（障がい減免の場合）
  • 身体障害者手帳1級から4級
  • 精神障害者手帳の1級または2級
  • 療育手帳のA判定またはB判定

• 被保険者均等割額
• 世帯別平等割額

保険料の納付が困難で、世帯主及び被保険者全員の住民税が非課税で、令和7年中の所得金額についても令和6年中と同等であることが見込まれる場合

• 国民健康保険の資格確認書又はマイナ保険証

• 被保険者均等割額
• 世帯別平等割額

世帯主及び被保険者全員の令和6年中所得金額の合算額が500万円以下で、令和7年中所得金額の合算額が令和6年中所得金額の2分の1以下に減少することが見込まれる場合

（非自発的失業者の軽減制度に該当する場合は、所得減少減免は申請できません。）

• 国民健康保険の資格確認書又はマイナ保険証
• 令和7年中の所得がわかるもの
  例）源泉徴収票、給与明細書、年金振込通知書、年金改訂通知書、確定申告書の控え、収支内訳書（収入・支出のわかるもの）、休業・廃業・退職等の確認できるもの（雇用保険受給資格者証や雇用保険被保険者離職証明書）

• 所得割額

世帯主又は被保険者が所有し、かつ居住の用に供する住宅又は家財が、災害による損害を受けた場合

• 国民健康保険の資格確認書又はマイナ保険証
• り災証明・被害総額及び保険金での補てん額がわかる書類（申請時に間に合わない場合は、後日提出可）

• 国民健康保険の資格確認書又はマイナ保険証
• 在所証明書
  複数の施設で入所していた場合は、全ての施設での証明書が必要です。

• 国民健康保険の資格確認書又はマイナ保険証
• 生活保護の受給日が確認できる書類（生活保護受給決定通知書等）